# ブイキューブ（3681） 熱中症対策に特化した可動式ブース「テレキューブクール プロ」を発表

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3681/disclosure/20260612569519
種別: その他開示
開示日: 2026-06-12
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/3681

## 何が変わったか

ブイキューブは、酷暑下の工場や倉庫などで使う可動式冷却ブース「テレキューブクール プロ」を共同開発し、月額10万円（税別）の特別価格で先行販売を始めた。

## 会社が挙げた理由

年々厳しさを増す夏季の高温環境を背景に、酷暑下で働く人の労働安全性確保と生産性向上を図るため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: テレキューブクール プロ、テレキューブクール ライト、テレキャビン
- 相手先: 株式会社NiFT、東レ株式会社
- 相手先の概要: 株式会社NiFTは可動式個室ブース、喫煙ブース等の空間ソリューション商品の企画・開発・販売とオフィス環境の商品研究開発を行う企画開発型企業。東レ株式会社は千葉工場が先行導入先として記載されている。その他の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 株式会社NiFTとは約2年間、現場運用を繰り返しながら共同開発。東レ株式会社千葉工場にはテレキューブクールを先行導入。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 月額100,000円（税別）の特別価格、サブスクリプション
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年6月12日より販売開始（実績）
- 適用分野: 工場・倉庫・大型施設のバックヤードなど、酷暑下の作業現場における休憩・打合せ・熱中症対策
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 特許出願中（番号・登録日・有効期限はnot_disclosed）
- 拠点所在地: 信州大学繊維学部Fii内のNiFTラボおよび恒温恒湿室（検証場所）
- 拠点の規模: 最大5人収容
- 定量的な効果: 外気温40℃・湿度60％超でも筐体内温度15℃以下（気温差25℃以上）を維持。頭部表面温度が入室時38.7℃から10分後33.1℃へ低下。
- 利用実績: 東レ株式会社千葉工場でテレキャビンを試験的に導入（導入社数・利用人数等はnot_disclosed）
- 業績への影響: 業績への影響に関する記載はnot_disclosed
- 出典: 信州大学繊維学部Fii内のNiFTラボおよび恒温恒湿室での検証テスト。ブイキューブ実施の製鉄所・化学プラント現場従業員アンケートでは『暑さ、熱中症対策』が82%。

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「本日より、『テレキューブクール プロ』の先行販売キャンペーンとして…販売開始いたします」「2026年6月17日〜19日に東京ビッグサイト…試作機を展示」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「株式会社NiFTと共同開発いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年6月12日」「2026年6月17日〜19日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「『テレキューブクール ライト』は2024年に発表した…『テレキャビン』を改称したモデル」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「本日より…販売開始いたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「販売開始いたします」「試験的に導入しております」「購入を前提に関係部署と検討しております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社NiFT」「東レ株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「株式会社NiFTと共同開発いたしました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「NiFT…可動式個室ブース、喫煙ブース等の空間ソリューション商品の企画・開発・販売…を行う」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との資本関係・人的関係に関する記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「東レ株式会社 千葉工場にてテレキューブクールを先行導入」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「月額100,000円（税別）の特別価格」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「月額100,000円（税別）の特別価格」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「信州大学繊維学部Fii…のNiFTラボおよび恒温恒湿室にて検証テストを実施」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「月額100,000円」「筐体内温度を15℃以下」「2026年6月12日」「2026年6月17日〜19日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「労働安全性確保と生産性向上のため」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「サブスクリプションで販売を開始いたします」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「可動式ブース『テレキューブクール プロ』」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「熱中症対策に特化した可動式ブース『テレキューブクール プロ』を発表」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「株式会社NiFTと共同開発いたしました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ブイキューブは…発表いたします」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「“圧倒的な冷え”」「エアコンよりも強力な冷却機能」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本では労働安全衛生法に基づき」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「東レ株式会社 千葉工場にて…先行導入」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「一般的な仮設型の休憩スペースでは…」「エアコンよりも強力な冷却機能」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「テレキューブクール プロ」「特殊構造（特許出願中）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「News Release」「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「“圧倒的な冷え”」「強力な冷却機能」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「特許出願中」「現時点では、試験的な導入」「関係部署と検討しております」」）