# ブイキューブ（3681） 法定事前開示書類(株式併合)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3681/disclosure/20260528551908
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-05-29
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企業ページ: https://komori.app/company/3681

## 何が変わったか

臨時株主総会の承認と第三者割当によるV種優先株式の全額発行を条件に、普通株式とV種優先株式をそれぞれ6,469,357株につき1株へ併合し、AVA3 HD株式会社以外の株主を金銭交付で整理する予定です。これにより同社の完全子会社となる予定です。

## 会社が挙げた理由

債務超過、上場廃止見込み、財務制限条項付き借入への対応、事業継続のための資金調達、財務基盤の改善及び事業基盤の強化・拡大を図るため。代替案を探索したものの、具体的かつ現実的な提案を得られなかったため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式併合に係る事前開示事項（本第三者割当後のスクイーズアウト）
- 決定機関: 取締役会（2026年5月17日から5月18日にかけて開催）及び臨時株主総会（承認予定）
- 決定日: 2026年5月18日（取締役会決議。最終契約は2026年5月18日付）
- 実施日: 2026年7月13日（予定、株式併合の効力発生日）
- 対象期間: 2026年7月13日の効力発生日以降（期間の終期はnot_disclosed）
- 金額: 本第三者割当の払込金額総額1,799,000,059円、スクイーズアウト価格1株当たり10円、少数株主への交付総額約2.6億円、効力発生日における発行可能株式総数172株
- 数量・規模: 普通株式6,469,357株を1株に併合、V種優先株式6,469,357株を1株に併合、少数株主約1万6,000人規模、第三者割当後にAVA3 HD株式会社が発行済株式総数の66.7％を取得する想定
- 業績への影響: 本第三者割当及び本株式併合は財務状況を改善し事業基盤を強化・拡大させることを目的とする。株式併合そのものの2026年12月期連結業績への影響はnot_disclosed。なお、関連するテレキューブ事業の譲受及び子会社清算については連結業績への影響は軽微と見込む
- 理由: 債務超過による上場廃止見込み、継続企業の前提への重要な疑義、借入金の返済及び財務基盤改善の必要性、事業継続・企業価値向上、代替スポンサー案が得られなかったこと
- 根拠となる規則: 会社法第182条の2第1項、会社法施行規則第33条の9、会社法第180条第2項、会社法第199条第3項、会社法第234条第2項及び第4項、会社法第235条
- 関連する過去の開示: 2025年3月31日『上場維持基準（流通株式時価総額基準・純資産基準）への適合に向けた計画及び進捗状況』、2026年3月31日『営業外費用、特別損失の計上及びその他有価証券評価差額金の増加並びに業績予想と実績との差異に関するお知らせ』、2026年4月30日『2025年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）』、2026年4月30日『2025年12月期有価証券報告書の提出完了と当社株式の上場廃止の決定及び整理銘柄への指定に関するお知らせ』、2026年3月31日『上場廃止基準抵触による当社株式の監理銘柄（確認中）指定の見込み及びスポンサー基本契約締結のお知らせ』、2026年4月22日『スポンサー基本契約の代替提案の提案状況に関するお知らせ』、2026年4月24日『特別調査委員会設置のお知らせ』
- 今後の予定: 2026年6月15日に臨時株主総会を開催予定。第三者割当のV種優先株式を全て発行した後、2026年7月13日に株式併合を実施予定。効力発生日後速やかに裁判所へ端数株式売却許可を申し立て、効力発生日から1か月程度を目途に売却し、2か月程度を目途に売却代金を少数株主へ交付予定。東京証券取引所による上場廃止は2026年7月1日予定。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「「当社を割当予定先の完全子会社とする」「当社株式の上場廃止」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「大規模な希薄化と支配株主の異動を伴う」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「連結純資産額は△1,107百万円」「既存借入金の弁済」「資金の流出が抑制され」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「割当予定先以外の当社の少数株主の皆様に対し、総額で約2.6億円（1株当たり10円）の金銭を交付」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「6,469,357株を1株に」「効力発生日2026年7月13日」「1株当たり10円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「総額1,799,000,059円」「約2.6億円」「△1,107,682千円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「太陽有限責任監査法人」「株式会社東京証券取引所」「ビヨンドアーチパートナーズ株式会社」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「AVA3 HD株式会社」「株式会社日本革新投資」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年7月13日」「効力発生日から1か月程度を目途」「2か月程度を目途」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「「スポンサー基本契約締結プレス」「最終提案」「本払込金額を1株当たり7.1円、本スクイーズアウト価格を1株当たり10円」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 大きく下振れ（原文: 「「本スクイーズアウト価格を40円とするもの」「本スクイーズアウト価格を1株当たり10円」「91.74％のディスカウント」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2026年4月30日付け『2025年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本株式併合を実施いたします」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「本第三者割当及びその後の本株式併合を実施することが、当社の株主の皆様に対しても最善の策」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「「本臨時株主総会において株主の皆様のご承認をいただくことを前提」「V種優先株式が全て発行されることを条件」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「株式併合の効力発生日 2026年7月13日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2026年5月18日開催の当社取締役会において」「議案を付議することを決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「実施することといたしました」「承認をいただくことを前提に」「予定しております」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「裁判所の許可を得て」「臨時株主総会において株主の皆様のご承認」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社を割当予定先の完全子会社とする」「当社グループの財務状況」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「米国子会社TEN」「米国連邦検事局及び米国証券取引委員会による調査」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「当社を割当予定先の完全子会社とする」「2026年7月1日付けで上場廃止」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「実施する予定」「完全子会社となる予定」「企業価値向上を図る」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第182条の2第1項及び会社法施行規則第33条の9に定める書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「併合の割合」「効力発生日」「総額で約2.6億円」「本払込金額の総額1,799,000,059円」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「当社の企業価値向上に資する」「株主の皆様に対しても最善の策」」）