# ブイキューブ（3681） AVA3HD株式会社との間の最終契約締結についてのお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3681/disclosure/20260511523200
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-18
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/3681

## 何が変わったか

AVA3 HD株式会社を割当予定先とするV種優先株式の第三者割当増資を行い、約17.99億円を調達する最終契約を締結しました。払込みと株式併合を経てAVA3 HD株式会社が当社を完全子会社化し、少数株主には1株当たり10円を交付する予定です。

## 会社が挙げた理由

二期連続の債務超過、約65億円の借入金、財務制限条項への抵触及び上場廃止予定という厳しい財務状況を改善し、借入金の弁済等に充てる資本性資金を確実かつ早期に調達するため。第三者割当以外に具体的かつ現実的な資金調達手段がないと判断したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: AVA3 HD株式会社との間の最終契約締結についてのお知らせ
- 発生日: 2026年5月18日（最終契約締結日及び取締役会決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ブイキューブ
- 対象拠点・対象製品: 当社普通株式及びV種優先株式
- 原因: 二期連続の債務超過、約65億円の借入金及び財務制限条項への抵触、上場廃止予定を踏まえた財務基盤の改善の必要性
- 業績への影響額: 現時点では精査中。具体的な影響額が明らかになった場合には速やかに開示する予定
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 当社グループの業績に与える影響については精査中。具体的な影響額が明らかになった場合には速やかに開示
- 訴訟・手続きの種類: 第三者割当増資、株式併合、臨時株主総会による承認手続
- 裁判所・当局: 東京証券取引所、裁判所（株式併合に伴う端数株式売却許可）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 独立委員会を2026年3月5日付け取締役会決議に基づき設置。西村憲一氏、松山大耕氏、秋元秀仁氏及び小松慶子氏の4名で構成。別途、特別調査委員会の設置にも言及があるが、委員長及び設置日の詳細はnot_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: AVA3 HD株式会社：議決権0個、0％（2026年4月23日現在）
- 異動後の議決権所有割合: AVA3 HD株式会社：2,533,802個、90.74％（2026年4月23日現在の総議決権数を基準）
- 今後の見通し: 2026年6月中旬を目途に臨時株主総会を開催し、全議案の承認を条件に第三者割当を実行。その後、普通株式及びV種優先株式を6,469,357株につき1株に併合し、AVA3 HD株式会社を唯一の株主とする予定。2026年7月1日付けで上場廃止となる予定
- 続報の予定: 臨時株主総会の具体的な日付、第三者割当の払込期日及び株式併合の日程は本招集決議に係る公表で速やかに知らせる予定。業績への具体的な影響額が明らかになった場合も速やかに開示する予定

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「本第三者割当によって資本調達を行い、本完全子会社化取引を通じたスポンサー支援を受けることは、現在の当社の存亡にかかわる取引」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「財務体質の抜本的な改善に寄与」／「大規模な希薄化が生じる」／「2026年7月1日付けで上場廃止」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「当社グループの業績に与える影響については精査中」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「払込金額の総額（円）1,799,000,059」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「割当予定先が当社を完全子会社とすること」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「業務、生産、出荷又は販売の停止に関する記載なし」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「二期連続の債務超過による上場廃止基準に抵触」／「継続企業の前提に関する注記」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「払込金額の総額（円）1,799,000,059」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年6月中旬を目途」／「2026年6月以降」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本日付けで…本最終契約を締結」／「2026年5月17日から本日にかけて開催された取締役会における承認」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「AVA3 HD株式会社」／「当社V種優先株式」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「1,799,000,059円」／「2026年6月中旬」／「議決権所有割合90.74％」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「本第三者割当の概要」及び「今後の見通し」に具体的数値を記載」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本第三者割当の実行は…承認可決されること等を条件」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「スポンサー基本契約締結プレス」／「最終契約の交渉状況に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「本最終契約を締結いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「2026年6月中旬を目途に開催予定」／「具体的な日付は本招集決議において定め、速やかに公表」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「4名によって構成される独立委員会」／「第三者算定機関としてBAPを選定」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「予定」／「条件としており」／「業績に与える影響については精査中」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「1,993百万円の減損損失を計上」／「二期連続の債務超過」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…本最終契約を締結」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「本臨時株主総会において…承認可決」／「裁判所の許可を得て」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「期限付きの当局報告・改善義務に関する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「過去の開示」に関する訂正・遅延の自己認定なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「財務状況を改善し、事業基盤を強化・拡大」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の報酬減額、処分、辞任に関する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載なし」）