# ブイキューブ（3681） 2025年12月期計算書類及びその附属明細書並びに連結計算書類に対する監査意見不表明に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3681/disclosure/20260507518558
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-05-07
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/3681

## 何が変わったか

2025年12月期の個別・連結計算書類について、監査法人が十分な監査証拠を得られず、監査意見を表明しない監査報告書を受領した。これに伴い、計算書類の承認を臨時株主総会に付議する予定である。

## 会社が挙げた理由

TENによる業務委託報酬について、取締役会承認なしの財務支援書面、契約先と支払先の相違、役務提供の実態が確認できない等の事実が判明し、特別調査委員会および米国当局の調査が継続中で、計算書類への影響を反映する勘定科目・金額・注記が明らかでないため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 2025年12月期計算書類及び連結計算書類に対する監査意見不表明
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年5月6日（監査報告書受領日）
- 実施日: 臨時株主総会への計算書類承認付議（予定、開催日は決定次第公表）
- 対象期間: 2025年1月1日から2025年12月31日までの第26期事業年度・連結会計年度
- 金額: 業務委託報酬 合計約5.4M USD、円換算額808,434千円
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 調査結果によっては計算書類等に重要かつ広範な影響を及ぼす可能性があるが、現時点では影響を反映していない。監査法人は修正が必要か判断できないとして監査意見を表明していない。
- 理由: 十分かつ適切な監査証拠を入手できず、特別調査委員会及び米国当局の調査が継続中で、影響を反映する勘定科目、金額及び注記が明らかでないため。
- 根拠となる規則: 会社法第436条第2項第1号、会社法第444条第4項
- 関連する過去の開示: 2026年4月30日付『2025年12月期有価証券報告書に係る監査報告書の意見不表明及び内部統制監査報告書の意見不表明に関するお知らせ』
- 今後の予定: 計算書類の承認を臨時株主総会の決議事項として付議する。臨時株主総会の開催事項は決定次第速やかに公表する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「計算書類等全体に及ぼす可能性のある影響が、特定の勘定科目、金額及び注記に限定されず、重要かつ広範」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「監査意見不表明に関するお知らせ」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「当社臨時株主総会の決議事項として計算書類の承認を付議」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「合計約5.4M USD、円換算額808,434千円」「2025年1月1日から2025年12月31日まで」「2026年5月6日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「5.4M USD」「808,434千円」「2026年4月24日」「会社法第436条第2項第1号」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「太陽有限責任監査法人」「米国連邦検事局(USAO)及び米国証券取引委員会(SEC)」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「連結子会社 TEN Holdings, Inc.」「当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「臨時株主総会の開催に関する事項につきましては、決定次第、速やかにお知らせ」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「「2026年4月30日付…にて公表済み」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 大きく下振れ（原文: 「「重要かつ広範な影響を及ぼす可能性」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2026年4月30日付『2025年12月期有価証券報告書に係る監査報告書の意見不表明及び内部統制監査報告書の意見不表明に関するお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「2025年12月期…監査報告書を受領」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「適切に対処してまいります」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2026年5月6日に…監査報告書を受領」「計算書類の承認を付議」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年5月6日」「2026年4月24日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「重要かつ広範な影響を及ぼす可能性」「勘定科目、金額及び注記が明らかでない」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「米国連邦検事局(USAO)及び米国証券取引委員会(SEC)…調査を受けている」「特別調査委員会」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「計算書類等全体」「連結計算書類全体」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「TEN Holdings, Inc.」「米国連邦検事局(USAO)及び米国証券取引委員会(SEC)」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「これらの調査等は継続中」「決定次第、速やかにお知らせ」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「「これらの調査等は継続中」「勘定科目、金額及び注記が明らかでない」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「「厳粛に受け止め、適切に対処」「多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを深くお詫び」」）