# ブイキューブ（3681） 2025年12月期有価証券報告書の提出完了と当社株式の上場廃止の決定及び整理銘柄への指定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3681/disclosure/20260430515451
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-30
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/3681

## 何が変わったか

2025年12月期の有価証券報告書を期限後に提出した結果、純資産に関する上場維持基準を満たさないことが確定し、東京証券取引所から整理銘柄への指定と上場廃止の通知を受けた。会社は上場廃止に向け、スポンサーによる第三者割当増資と株式併合を進める予定である。

## 会社が挙げた理由

2024年12月期に上場維持基準（純資産の額）に適合せず、改善期間の末日である2025年12月31日時点でも適合しなかったため。また、2025年12月期有価証券報告書を提出期限の2026年3月31日までに提出できなかった。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2025年12月期有価証券報告書の提出完了と当社株式の上場廃止の決定及び整理銘柄への指定
- 発生日: 2026年4月30日
- 認知日・通知受領日: 2026年4月30日
- 対象となる主体: 株式会社ブイキューブ
- 対象拠点・対象製品: 当社株式（コード：3681、市場区分：プライム市場）
- 原因: 2024年12月期において上場維持基準（純資産の額）に適合せず、改善期間の末日である2025年12月31日時点でも上場維持基準に適合しなかったため。また、2025年12月期有価証券報告書を提出期限である2026年3月31日までに提出できなかった。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 2025年12月期連結業績は、2026年4月30日付で公表した訂正後の決算短信の内容と相違なし
- 訴訟・手続きの種類: 上場廃止決定・整理銘柄指定
- 裁判所・当局: 株式会社東京証券取引所
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2026年4月30日
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 株式会社日本革新投資（J-INC）との最終契約の締結を条件として、2026年6月開催予定の臨時株主総会に諮った上で、J-INCが設立するSPCに対する第三者割当増資を行い、その後、株式併合により当社を本SPCの完全子会社とする一連の取引を実行し、非上場化を図る方針。東京証券取引所での売買最終日は2026年6月25日、上場廃止日は2026年6月26日となる予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「上場維持基準（純資産の額）に適合しなかったことから、本日付で、株式会社東京証券取引所より、当社株式を整理銘柄に指定し、2026年7月1日付で上場廃止とする旨の通知を受領」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「当社株式を整理銘柄に指定し、2026年7月1日付で上場廃止とする旨の通知を受領」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2025年12月期連結業績につきましては、…公表しました内容と相違ありません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額、損失額、利益・売上との比較に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社株式の上場廃止の決定及び整理銘柄への指定」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「停止した業務に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「上場維持基準（純資産の額）に適合しなかった」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本日付で、株式会社東京証券取引所より…通知を受領」／「2026年4月30日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ブイキューブ（コード：3681、市場区分：プライム市場）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年3月31日」「2025年12月31日」「2026年4月30日(木)から2026年6月30日(火)まで」「2026年7月1日(水)」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「理由（関連条項） 上場維持基準に適合しないため」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「最終契約の締結を条件として…臨時株主総会にお諮りした上で…第三者割当増資を行う予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年3月31日付『2025年12月期有価証券報告書提出遅延及び当社株式の監理銘柄（確認中）の指定の見込みに関するお知らせ』のとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「当社株式の監理銘柄（確認中）の指定の見込み」から「当社株式を整理銘柄に指定し、…上場廃止とする旨の通知を受領」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の公表時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「上場廃止とする旨の通知を受領」／「最終契約の締結を条件として」／「非上場化を図る方針です」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 規制・当局（原文: 「「株式会社東京証券取引所より、当社株式を整理銘柄に指定し、…上場廃止とする旨の通知を受領」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「銘柄 株式会社ブイキューブ」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「上場廃止の決定及び整理銘柄の指定」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「提出期限である2026年3月31日までに提出を完了できなかった」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「2025年12月期有価証券報告書を提出期限である2026年3月31日までに提出を完了できなかった」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「再発防止策に関する記載はなく、「第三者割当増資」「株式併合」「非上場化を図る方針」が記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「このような決定を受ける事態となりましたことを、株主の皆様をはじめ、関係者の皆様に深くお詫び申し上げます」」）