# ブイキューブ（3681） （開示事項の経過）財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の条件変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3681/disclosure/20260430514867
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-30
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/3681

## 何が変わったか

本借入の約定弁済を一時停止する期間を、2026年4月末までから2026年6月末までに延長した。これにより、借入残高の維持も6月末まで続く。

## 会社が挙げた理由

TENの連結除外に伴う資金化が遅れていることに加え、第三者割当による資金調達を2026年6月に行うことで弁済方針を明確化できる見込みとなったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の条件変更
- 発生日: 2026年4月30日（当該契約変更を行った日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ブイキューブ、連結子会社TEN Holdings, Inc.
- 対象拠点・対象製品: TEN Events, Inc.の株式取得資金に係るシンジケートローン契約（本借入）
- 原因: TENの連結除外に伴う資金化が引き続き遅延していること、及び2026年6月に予定している第三者割当による資金調達により弁済方針を明確化できること
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本件による当社連結業績への影響は軽微であると見込んでおります
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年6月に予定している第三者割当による資金調達を行い、各種財務施策を確実に推進して、早期に財務基盤を再構築する
- 続報の予定: 今後公表すべき事項が生じた場合には、速やかに知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「本件による当社連結業績への影響は軽微であると見込んでおります」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「本件による当社連結業績への影響は軽微であると見込んでおります」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「本件による当社連結業績への影響は軽微であると見込んでおります」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本件による当社連結業績への影響は軽微であると見込んでおりますが、金額は示されていない」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「本借入の約定弁済を6月末まで延期する契約変更を締結いたしました」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「上場廃止基準抵触による当社株式の監理銘柄（確認中）指定の見込み」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「組成金額3,649百万円（2025年12月末残高2,858百万円）」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「計上する会計期間に関する記載なし」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「2026年4月30日、本日、当該約定弁済を6月末まで一時停止する契約変更を行いました」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「TEN Holdings, Inc.、TEN Events, Inc.、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「組成金額3,649百万円（2025年12月末残高2,858百万円）／2026年6月末まで」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「組成金額3,649百万円（2025年12月末残高2,858百万円）」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「TENの連結除外に向けた手続きを進めております／早期に財務基盤の再構築に全力を尽くしてまいります」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「2025年11月28日付「財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の条件変更に関するお知らせ」／2026年3月31日付「（開示事項の経過）…」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「当該約定弁済を2026年4月末まで一時停止する契約変更を行いましたが、本日…6月末まで一時停止する契約変更を行いました」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「今後公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「影響は軽微であると見込んでおります／2026年6月に予定している第三者割当」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「TENの連結除外に伴う資金化が引き続き遅延していること」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「当社は…本借入の取引金融機関と協議を行いました。その結果…契約変更を締結いたしました」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「2025年12月期の決算発表が遅延し今後の弁済方針が確定しなかった」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「当社は、各種財務施策を確実に推進し、早期に財務基盤の再構築に全力を尽くしてまいります」）