# ブイキューブ（3681） 会計監査人の退任に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3681/disclosure/20260430514819
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-30
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3681

## 何が変わったか

太陽有限責任監査法人が2025年12月期をもって監査契約を終了し、翌年度の契約を更新しないことになった。当社は一時的に会計監査人が不在となる。

## 会社が挙げた理由

財務報告に係る内部統制が整備及び運用されておらず、監査契約の継続は困難であるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 会計監査人の退任
- 発生日: 第26期事業年度（2025年1月1日から2025年12月31日まで）をもって契約終了
- 認知日・通知受領日: 2026年4月30日
- 対象となる主体: 株式会社ブイキューブ（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 当社の財務報告に係る内部統制が整備及び運用されていないため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 特別調査委員会（2026年4月24日付「特別調査委員会設置のお知らせ」に言及）
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 後任の一時会計監査人の選任に関し、今後、開示すべき事項が判明した場合に速やかに知らせる
- 続報の予定: 今後、開示すべき事項が判明した場合に速やかに知らせる

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「監査契約の継続は困難であり、第26期事業年度（2025年1月1日から2025年12月31日まで）をもって当該契約を終了し、次年度の監査契約を締結しない旨の通知を受領しました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「後任の一時会計監査人の選任に関しましては、今後、開示すべき事項が判明した場合に速やかにお知らせいたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に業績への影響額、損失額、利益または売上高との比較に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「退任する会計監査人の概要」「監査契約の継続は困難であり」「次年度の監査契約を締結しない」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に影響額または金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「第26期事業年度（2025年1月1日から2025年12月31日まで）をもって当該契約を終了」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「通知を受領した年月日 2026年4月30日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「名称 太陽有限責任監査法人」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026年4月30日」「太陽有限責任監査法人」「第26期事業年度（2025年1月1日から2025年12月31日まで）をもって」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「意見不表明の理由につきましては、2026年4月30日付『2025年12月期有価証券報告書に係る監査報告書の意見不表明及び内部統制監査報告書の意見不表明に関するお知らせ』をご参照ください。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当社の会計監査人が一時不在となります。後任の一時会計監査人の選任に関しましては、今後、開示すべき事項が判明した場合に速やかにお知らせいたします。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「会計監査人の退任に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題「会計監査人の退任に関するお知らせ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、開示すべき事項が判明した場合に速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「2026年4月24日付『特別調査委員会設置のお知らせ』」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次年度の監査契約を締結しない旨の通知を受領しました」「今後、開示すべき事項が判明した場合に速やかにお知らせいたします。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「上場企業として求められる財務報告に係る内部統制が整備及び運用されておらず」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人から」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は監査契約の終了、退任理由および後任監査人の選任について記載しており、訴訟・行政処分等の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題「会計監査人の退任に関するお知らせ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「後任の一時会計監査人の選任に関しましては、今後、開示すべき事項が判明した場合に速やかにお知らせいたします。」」）