# ブイキューブ（3681） 2025年12月期有価証券報告書に係る監査報告書の意見不表明及び内部統制監査報告書の意見不表明に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3681/disclosure/20260430514808
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-30
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/3681

## 何が変わったか

太陽有限責任監査法人から、2025年12月期の財務諸表・連結財務諸表と、2025年12月31日現在の内部統制報告書について、監査意見を表明しない監査報告書を受領した。特別調査委員会と米国当局の調査が継続しており、財務諸表への影響を確定できないことが理由とされている。

## 会社が挙げた理由

TENが2025年2月に支払ったNASDAQ上場後の資本政策等に関する業務委託報酬について、取締役会の承認を経ない財務的支援の書面、契約先と支払先の相違、役務提供の実態が確認できない等の事実が判明したため。特別調査委員会及び米国当局による調査が継続中で、財務諸表への影響を反映する場合の勘定科目、金額及び注記が明らかでなく、十分かつ適切な監査証拠を入手できなかった。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2025年12月期有価証券報告書に係る監査報告書の意見不表明及び内部統制監査報告書の意見不表明
- 発生日: 2026年4月30日（監査報告書の受領日）
- 認知日・通知受領日: 2026年4月30日（監査報告書を受領した日）
- 対象となる主体: 株式会社ブイキューブ及び連結子会社 TEN Holdings, Inc.（TEN）
- 対象拠点・対象製品: TENの2025年2月の新規株式公開（IPO）及びNASDAQ上場後の資本政策等に関する業務委託報酬
- 原因: TENが支払った業務委託報酬について、当時の代表取締役が取締役会の承認を経ずにTENへの財務的支援を行う旨の書面を会社名義で差し入れていたこと、業務委託報酬の契約先と支払先が相違していること、当該取引に係る役務提供の実態が確認できないこと等。
- 業績への影響額: not_disclosed（調査結果によっては財務諸表及び連結財務諸表に重要かつ広範な影響を及ぼす可能性があるが、勘定科目、金額及び注記は明らかでない）
- 計上する会計期間: 2025年12月期（2025年1月1日から2025年12月31日まで）及び2025年12月31日現在の内部統制
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 特別調査委員会による調査、米国当局による調査（召喚状）
- 裁判所・当局: 米国連邦検事局（USAO）、米国証券取引委員会（SEC）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 会社及びTENから独立した外部の専門家で構成される特別調査委員会を2026年4月24日に設置。委員長名はnot_disclosed。
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed（当時の代表取締役による書面差入れの事実は記載されているが、報酬減額、辞任又は処分の記載はない）
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 特別調査委員会は一連の事項の事実関係及び類似案件の有無を調査する。米国当局の調査も継続中であり、当社は今回の監査意見の不表明に至った事態を厳粛に受け止め、適切に対処していく。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「調査等の結果によっては、財務諸表に重要かつ広範な影響を及ぼす可能性がある」と記載されている。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「監査意見を表明しない」及び「内部統制に開示すべき重要な不備が存在している」と記載されている。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「５．今後の対応」では「適切に対処してまいります」と記載されているが、業績予想に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「勘定科目、金額及び注記が明らかでない」と記載されている。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「財務諸表全体に及ぼす可能性のある影響が、特定の勘定科目、金額及び注記に限定されず、重要かつ広範」と記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文の「５．今後の対応」は「適切に対処してまいります」としており、業務停止については記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価」と記載されている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 精査中（原文: 「「これらの調査等は継続中であり」「勘定科目、金額及び注記が明らかでない」と記載されている。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年1月1日から2025年12月31日までの第26期事業年度」及び「2025年12月31日現在」と記載されている。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「４．監査報告書の受領日 2026年4月30日」及び「2026年4月24日に特別調査委員会を設置した」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「連結子会社 TEN Holdings, Inc.」「米国連邦検事局(USAO)及び米国証券取引委員会(SEC)」「太陽有限責任監査法人」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年2月」「合計約5.4M USD、円換算額808,434千円」「2026年4月24日」「2026年4月30日」と記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「勘定科目、金額及び注記が明らかでないため、財務諸表には反映されていない」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「同委員会に対して、一連の事項に関する事実関係の調査及び類似案件の有無に関する調査等を委嘱」し、「これらの調査等は継続中」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「意見不表明に関するお知らせ」であり、本文にも過去開示を前提とする記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「これらの調査等は継続中」と記載されている一方、次回開示の時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「会社及びTENから独立した外部の専門家で構成される特別調査委員会」「2026年4月24日に特別調査委員会を設置」と記載されている。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「重要かつ広範な影響を及ぼす可能性がある」「調査等は継続中」「明らかでない」と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「取締役会の承認を経ることなく」「契約先と支払先の相違」「役務提供の実態が確認できない」「内部統制に開示すべき重要な不備が存在」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2025年12月期有価証券報告書の財務諸表及び連結財務諸表について監査意見を表明しない旨の監査報告書を受領」及び「株式会社ブイキューブの2025年12月31日現在の内部統制報告書」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 当局の調査対象（原文: 「「TENは米国連邦検事局(USAO)及び米国証券取引委員会(SEC)より…召喚状を受領し、調査を受けている」と記載されている。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局については「召喚状を受領し、調査を受けている」とのみ記載され、期限の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は監査意見不表明の理由、調査状況及び今後の対応を記載しており、開示手続き上の問題には触れていない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「「今回の監査意見の不表明に至った事態を厳粛に受け止め、適切に対処してまいります」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「当時の代表取締役であった間下直晃氏が…書面を会社名義でTENに差し入れていた事実」と記載されているが、責任処分の記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主の皆様をはじめ、関係者の皆様には多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしましたことを深くお詫び申し上げます」と記載されている。」）