# ブイキューブ（3681） 株式会社Timers、「Zoom Phone」とAIを連携させたセールスイネーブルメント基盤を構築

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3681/disclosure/20260428512486
種別: その他開示
開示日: 2026-04-28
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/3681

## 何が変わったか

株式会社Timersが、ブイキューブのクラウドPBXサービス「Zoom Phone」とAIを連携し、商談フィードバック・議事録作成・架電間隔通知を自動化する営業支援基盤を構築した。導入後、受注率や架電数が伸び、事務作業も削減された。

## 会社が挙げた理由

Zoom PhoneのAPIによる通話・文字起こしデータの取得、外部AIツールとの連携、高い通話品質、端末管理の不要化、安定性・操作性・マルチデバイス対応、比較対象サービスに対するコスト面の優位性が採用理由として挙げられている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Zoom Phone、AIドリブンなセールスイネーブルメント基盤
- 相手先: 株式会社Timers
- 相手先の概要: 東京都渋谷区。代表取締役社長は田和晃一郎。子供がいる女性向けのキャリア・金融教育サービスや家族アルバムアプリを展開するライフデザインブランド「Famm」を運営。その他の属性はnot_disclosed。
- 当社との関係: 株式会社Timersが株式会社ブイキューブの「Zoom Phone」を導入した顧客。資本関係・人的関係についてはnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 在宅・リモート環境の営業活動、商談のフィードバック、議事録作成、架電管理、営業教育
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 数十名規模の在宅スタッフ
- 定量的な効果: 全営業メンバーの平均受注率が約30％向上、組織全体で1日20時間以上の事務作業を削減、1時間あたりの平均架電数が7件から約10件に増加、商談終了後10分以内にAIフィードバックをSlackへ自動投稿
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: Timers調べ

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「株式会社Timers（タイマーズ）が…『Zoom Phone』を導入したことをお知らせいたします」「複数の成果を実現しています」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「『Zoom Phone』を導入したことをお知らせいたします」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「導入日を示す記載なし」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「株式会社Timers…が…『Zoom Phone』を導入したことをお知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「平均受注率が約30%向上しました」「事務作業が削減されました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「全営業メンバーの平均受注率が約30%向上しました」「組織全体で1日20時間以上の事務作業が削減されました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社Timers（タイマーズ）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「株式会社Timers…が…『Zoom Phone』を導入した」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「渋谷区 代表取締役社長：田和晃一郎」「子供がいる女性向けのキャリア・金融教育サービスや、家族アルバムアプリを展開」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との資本・人的関係を示す記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社Timers…が…『Zoom Phone』を導入」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「平均受注率が約30%向上」「1日20時間以上の事務作業が削減」「平均架電数が7件から約10件に増加」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「組織全体で1日20時間以上」「1時間あたりの平均架電数」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「※数値はすべてTimers調べ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「約30%」「1日20時間以上」「7件から約10件」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「将来収益への具体的な言及なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「『Zoom Phone』を導入したことをお知らせ」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「Timersの営業組織は」「全営業メンバー」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「『Zoom Phone』のAPIとAIを活用したワークフローを連携」「3つのAIドリブンなセールスイネーブルメント基盤を構築」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「ブイキューブでは…様々なコミュニケーションサービスを提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社Timers…が…『Zoom Phone』を導入」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「本社：東京都港区」「渋谷区」「在宅のスタッフを中心とした営業組織」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「株式会社Timers…が…『Zoom Phone』を導入」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「比較検討した他社サービスと比べてコスト面でも優位性」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「クラウドPBXサービス『Zoom Phone』」「『Zoom Phone』のAPI」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「News Release」「報道関係各位」「報道関係のお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「営業教育のスピードと質を飛躍的に向上」「大幅削減」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「該当する注意書きなし」）