# ブイキューブ（3681） 特別調査委員会設置のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3681/disclosure/20260424510576
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-24
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3681

## 何が変わったか

当社は、元連結子会社TEN Holdings, Inc.に関する支払や、取締役会の承認を経ない財務支援書面の差入れなどを調査するため、外部専門家で構成される特別調査委員会を設置しました。

## 会社が挙げた理由

TENによる約5.4M USDの支払及び前払費用計上、元代表取締役による取締役会承認を経ない財務支援書面の差入れ、業務委託費用の契約先と支払先が異なる事実などが判明し、会計監査人から独立した外部専門家による追加調査を求められたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別調査委員会設置のお知らせ
- 発生日: 2026年4月24日（特別調査委員会の設置日）
- 認知日・通知受領日: 2026年2月（取締役会の承認を経ない財務支援書面の差入れの事実が判明）、2026年4月3日（太陽有限責任監査法人から更なる調査の要請を受けた日）
- 対象となる主体: 株式会社ブイキューブ及び当時の連結子会社TEN Holdings, Inc.
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 当時の当社代表取締役が取締役会の承認を経ずに当社名義でTENへの財務的支援に関する書面を差し入れていたこと、及び業務委託費用の契約先と支払先が異なっていたこと等。会社はこれを内部統制の重要な不備と捉えている。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2025年12月期（TENの支払のうち3.4M USDを前払費用及び長期前払費用として計上）
- 業績予想への影響: 本件が当社の業績等に与える影響は、特別調査委員会による調査結果の進捗を踏まえ、確認し次第速やかに知らせる。業績予想の修正についての明記はない。
- 訴訟・手続きの種類: 特別調査委員会による事実関係の調査及び会計監査人による追加監査手続
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 2026年4月24日に設置。委員長は矢田悠（弁護士・公認不正検査士）、委員は小島冬樹（弁護士）、河江健史（公認会計士）、川中宏介（公認会計士）。いずれも当社及びTENと利害関係のない外部専門家。
- 再発防止策: ・上記一連の事項に関する事実関係の調査
・類似案件の有無に関する調査
・調査の結果、当社の過去の対応に問題が発見された場合の、発生原因の分析および再発防止策の提言
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 特別調査委員会の調査を進め、業績等への影響を確認し次第速やかに公表する。株式会社日本革新投資との最終契約に向けた協議を継続し、本件による影響や変更が生じた場合は速やかに公表する。また、2025年12月期有価証券報告書を2026年4月30日までに提出すべく準備を進める。
- 続報の予定: 調査結果の進捗を踏まえて業績等への影響を確認し次第速やかに知らせる。最終契約への影響や変更が生じた場合も速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本件が当社の業績等に与える影響については、本調査委員会による調査結果の進捗を踏まえ、確認し次第速やかにお知らせいたします。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本件が当社の業績等に与える影響については、…確認し次第速やかにお知らせいたします。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件が当社の業績等に与える影響については、…確認し次第速やかにお知らせいたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「合計約 5.4M USD の支払を行うとともに」「このうち 3.4M USD を前払費用及び長期前払費用として計上しております。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「上記一連の事項に関する事実関係の調査」「類似案件の有無に関する調査」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文の委嘱事項は「事実関係の調査」「類似案件の有無に関する調査」「再発防止策の提言」とされている。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「上場廃止基準抵触による当社株式の監理銘柄（確認中）指定の見込み及びスポンサー基本契約締結のお知らせ」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「本件が当社の業績等に与える影響については、…確認し次第速やかにお知らせいたします。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025 年 12 月期において」「2025 年 12 月末時点でこのうち 3.4M USD を前払費用及び長期前払費用として計上しております。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年４月 24 日」「当社は、本日、当社取締役会において…特別調査委員会を設置することといたしました。」「2026 年 4 月 3 日、同監査法人より…要請を受けました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社の連結子会社であった TEN Holdings, Inc.」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025 年 2 月の NASDAQ への上場に際して」「合計約 5.4M USD」「2025 年 12 月末時点」「2026 年 2 月」「2026 年 4 月 3 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「確認し次第速やかにお知らせいたします。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「特別調査委員会を設置することといたしました」「上記一連の事項に関する事実関係の調査」「類似案件の有無に関する調査」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「特別調査委員会設置のお知らせ」であり、「本日…特別調査委員会を設置することといたしました」と記載されている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「特別調査委員会設置のお知らせ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「調査結果の進捗を踏まえ、確認し次第速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「当社から独立した外部の有識者で構成される特別調査委員会」「過去又は現在において当社及び TEN とは一切の利害関係がない独立した外部専門家」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「調査結果の進捗を踏まえ、確認し次第速やかにお知らせいたします。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「当社はかかる状況を内部統制の重要な不備と捉え」「取締役会の承認を経ることなく…当社名義でTENに差し入れていた事実」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日、当社取締役会において…特別調査委員会を設置することといたしました」「当社はかかる状況を内部統制の重要な不備と捉え」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「太陽有限責任監査法人が追加して実施した監査手続」「同監査法人より…更なる調査を求める旨の要請を受けました。」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「2025 年 12 月期有価証券報告書を 2026 年 4 月 30 日までに提出すべく準備を進めております。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「特別調査委員会の設置」及び関連する支払・内部統制上の事項を説明している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「調査の結果、当社の過去の対応に問題が発見された場合の、発生原因の分析および再発防止策の提言」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「当時の当社の代表取締役であった間下直晃氏が…書面を当社名義でTENに差し入れていた事実が判明」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文末尾は「以 上」で終了しており、謝罪に関する記載はない。」）