# ブイキューブ（3681） スポンサー基本契約の代替提案の提案状況に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3681/disclosure/20260422508040
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-22
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/3681

## 何が変わったか

代替提案の募集期間中に2社から接触があったものの、法的拘束力のある代替提案は受け取れなかった。そのため、当社は引き続きJ-INCとの最終契約締結に向けて協議する方針を示した。

## 会社が挙げた理由

代替提案の募集は、スポンサー基本契約の条件の妥当性を客観的に担保し、株主への透明性を確保する目的で、独立委員会の答申に基づき実施された。代替提案が法的拘束力のある形で受領されなかった具体的な理由は記載されていない。

## 開示の要点

- 事象の名称: スポンサー基本契約の代替提案の提案状況
- 発生日: 2026年4月21日15時（代替提案の提出期限）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ブイキューブ、株式会社日本革新投資（J-INC）が設立するSPC
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 当社独立委員会の答申に基づき代替提案を募集
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: J-INCとの間で最終契約の締結に向けて協議を進め、合意に至った場合には、2026年4月30日から5月8日を目処に最終契約の締結及び公表を行う予定。2026年6月8日に臨時株主総会、6月9日に第三者割当の払込、6月25日に売買最終日、6月26日に上場廃止、6月30日に株式併合の効力発生日を予定している。
- 続報の予定: 2026年4月30日から5月8日を目処に最終契約を公表する予定

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「業績予想、損失、継続企業の前提等に関する記載はない。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「法的拘束力のある代替提案の受領には至りませんでした」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「業績予想の修正・据え置きに関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「金額による業績影響の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本件取引に関しまして、スポンサー基本契約を締結しております」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は代替提案の状況と最終契約の予定を記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「上場廃止基準抵触による当社株式の監理銘柄（確認中）指定の見込み」および「上場廃止日（予定）」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「代替提案の社数は示されているが、金額は示されていない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「会計期間・損益計上に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「設定した代替提案の提出期限（2026年4月21日（火）15時）を迎えました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社日本革新投資（以下『J-INC』といいます。）が設立するSPC」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当社に対し2社からのコンタクトがありました」および「2026年4月21日（火）15時」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「1．代替提案の状況」「3．今後の日程」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「J-INCとの間で最終契約の締結に向けて協議を進め」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年3月31日（火）付『上場廃止基準抵触による…スポンサー基本契約締結のお知らせ』において公表いたしましたとおり」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「4月30日（木）～5月8日（金）を目処に、最終契約の締結及び公表を行う予定」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「当社独立委員会の答申に基づき」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「合意に至った場合には」「締結及び公表を行う予定です」「臨時株主総会（予定）」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「最終的に法的拘束力のある提案の受領には至りませんでした」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社に対し2社からのコンタクトがありました」「当社は、J-INCとの間で…協議を進め」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文はマーケット・チェックと契約協議の状況を記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「代替提案の提出期限（2026年4月21日（火）15時）」は当社が設定した期限である。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026年3月31日（火）付…において公表いたしましたとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「代替提案を募集してまいりました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はない。」）