# ブイキューブ（3681） 2025年12月期  決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3681/disclosure/20260331595164
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-31
Komoriの読み（0-100）: 87
企業ページ: https://komori.app/company/3681

## 何が変わったか

2025年12月期は赤字が大幅に拡大し、連結純資産がマイナスとなって債務超過に陥ったため、上場廃止基準への抵触と監理銘柄指定が示された。併せて、株式会社日本革新投資（J-INC）とスポンサー基本契約を締結し、第三者割当増資などによる再建を計画している。

## 会社が挙げた理由

米国連結子会社TEN Holdings, Inc.の著しい業績低迷、NASDAQ市場への上場に伴う株式報酬費用727,185千円や上場維持費用の増加、国内イベントDX事業の収益性低下に伴う減損損失などが理由として挙げられている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 上場廃止基準抵触による当社株式の監理銘柄（確認中）指定の見込み及びスポンサー基本契約締結
- 発生日: 2025年12月31日（2025年12月期末に債務超過となった日）及び2026年3月31日（監理銘柄指定・スポンサー基本契約締結）
- 認知日・通知受領日: 2026年3月31日（監理銘柄指定及びスポンサー基本契約締結を会社が公表した日）
- 対象となる主体: 株式会社ブイキューブ（提出会社）、連結子会社TEN Holdings, Inc.、連結子会社テレキューブ株式会社、スポンサー候補の株式会社日本革新投資（J-INC）
- 対象拠点・対象製品: 当社株式（東京証券取引所プライム市場）、米国連結子会社TEN Holdings, Inc.、国内イベントDX事業、ソフトウエア及び一部の有形固定資産、個室防音ブース「テレキューブ」事業
- 原因: 米国連結子会社TEN Holdings, Inc.の著しい業績低迷、NASDAQ市場への上場に伴う株式報酬費用727,185千円や上場維持費用の増加、国内イベントDX事業における収益性低下、特定の大口顧客の案件減少、プロフェッショナルワーク事業の譲渡等
- 業績への影響額: 親会社株主に帰属する当期純損失3,173,672千円、営業損失2,059,100千円、減損損失1,993,619千円（特別損失）、連結純資産△655,581千円（債務超過）。一方、投資有価証券売却益1,121,787千円及び関係会社株式売却益56,045千円を特別利益として計上
- 計上する会計期間: 2025年12月期（2025年1月1日から2025年12月31日）
- 業績予想への影響: 2026年12月期の連結業績予想は、見通しを再検討しているため現時点では未定。テレキューブ株式会社の解散・清算及び事業譲受による2026年12月期連結業績への影響は軽微と見込む
- 訴訟・手続きの種類: 上場廃止基準への抵触、監理銘柄（確認中）指定、上場廃止に向けた取引所手続き
- 裁判所・当局: 株式会社東京証券取引所
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2026年3月31日（監理銘柄（確認中）指定）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: ・不採算事業の切り離しと収益構造の改革：TEN Holdings, Inc.について、株式売却及び貸付金の回収によるグループからの切り離しを断行し、国内のイベントDX事業について、減損を機とした更なる固定費削減と収益拡大施策を実行する。・スポンサー選定による資本増強と非公開化：新たなスポンサーを選定の上で、第三者割当増資等による資本増強及び有利子負債の圧縮を実施し、当社株式の非公開化を進める。・金融機関との関係維持：財務制限条項に抵触している借入金について、全取引金融機関に対し、TEN Holdings, Inc.の切り離し及び資本増強を通じた有利子負債の削減による財務状況の改善計画並びに今後の事業計画を説明し、期限の利益の喪失の猶予及び継続的な支援について協議を行う。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: マーケット・チェックの最終確認を経て、2026年6月開催予定の臨時株主総会に諮る予定。前提条件が全て充足され、J-INCとの法的拘束力のある最終契約を締結することを条件に、J-INCが設立するSPCへの第三者割当及び株式併合を実行し、純資産及び財務状態の改善と再建を目指す。上場廃止予定日は2026年7月1日。テレキューブ株式会社は2026年6月30日に清算結了を予定する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」。「今後上場廃止となる見込みであります」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「親会社株主に帰属する当期純損失は「△1,417,278千円」から「△3,173,672千円」に拡大し、純資産は「△655,581千円」となった。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「見通しにつきましては現在再検討しておりますため、未定としております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「売上高は「9,859,467千円」、親会社株主に帰属する当期純損失は「△3,173,672千円」。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループ」について営業損失、当期純損失及び債務超過を記載し、「当社株式は証券取引所の上場廃止基準に抵触」としている。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「純資産が△655,581千円と債務超過の状態」。「上場廃止基準に抵触し、今後上場廃止となる見込み」。「財務制限条項に抵触」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純損失3,173,672千円を計上いたしました」。「減損損失1,993,619千円を計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年12月期の連結業績（2025年1月1日～2025年12月31日）」。「2025年12月31日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「連結貸借対照表の当連結会計年度は「2025年12月31日」まで。「本日の取締役会において、株式会社日本革新投資との間で、スポンサー基本契約を締結いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ブイキューブ」「TEN Holdings, Inc.」「テレキューブ株式会社」「株式会社日本革新投資」「株式会社東京証券取引所」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「営業損失2,059,100千円」「親会社株主に帰属する当期純損失3,173,672千円」「純資産が△655,581千円」「2025年12月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本短信に売上高、営業損失、経常損失、当期純損失、減損損失及び純資産の金額が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「これら一連の手続きは完了に至っておりません」。「金融機関との協議を進めております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2024年12月期に引き続き、2025年12月期についても債務超過」。「2026年3月31日付け…お知らせ記載のとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「2024年12月期に引き続き、2025年12月期についても債務超過」。「当社株券は監理銘柄（確認中）に指定されることとなりました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に「続報」又は次回開示の時期を明示する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点では未定」。「今後上場廃止となる見込み」。「重大な影響を及ぼす可能性」。「重要な不確実性が認められます」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…スポンサー基本契約を締結いたしました」。「当社株式は証券取引所の上場廃止基準に抵触」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「当社株券は監理銘柄（確認中）に指定されることとなりました」。「上場廃止基準に抵触するおそれがあります」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: あり（原文: 「「上場維持基準のうち純資産基準について適合しない状態となっており改善期間に入っておりました」。「提出期限である2026年3月31日までに提出できない見込み」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「2025年12月期有価証券報告書に関し、提出期限である2026年3月31日までに提出できない見込みとなりました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「不採算事業の切り離しと収益構造の改革」「スポンサー選定による資本増強と非公開化」「金融機関との関係維持」」）