# ブイキューブ（3681） 2025年12月期決算短信の開示が期末後50日を超えたことに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3681/disclosure/20260331595115
種別: 決算
開示日: 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/3681

## 何が変わったか

2025年12月期の決算短信を、期末後50日を超えた2026年3月31日に開示した。会計監査人から減損損失の可能性を指摘され、計上要否の協議・検討が長引いたためで、翌年度以降の決算開示時期は未定とした。

## 会社が挙げた理由

会計監査人から、国内イベントDX事業に係る資産およびTEN Holdings, Inc.が保有するソフトウェアについて、多額の減損損失が発生する可能性を指摘された。減損損失の計上要否が債務超過や上場廃止基準への該当を左右する重要な論点だったため、2026年に入ってからも協議・検討を続けた結果、決算短信の公表が遅れた。翌年度以降の開示時期は、債務超過および上場廃止基準抵触のおそれがある状況下で未定とされた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年12月期
- 売上高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 純資産: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: {"当期計上額":"not_disclosed","対象資産":["国内イベントDX事業に係る資産","TEN Holdings, Inc.が保有するソフトウェア"],"記載内容":"減損損失の発生可能性および計上要否への指摘のみ"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: not_disclosed
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 株式会社日本革新投資とのスポンサー基本契約を取締役会で決議し、2026年3月31日付で締結
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: not_disclosed

## 評価の根拠

- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「多額の減損損失が発生する可能性」「上場廃止基準に抵触するおそれがあります」「開示時期に係る見込みは未定」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「書類の日付は「2026年3月31日」で、表題に「期末後50日を超えた」と記載している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「2025年12月期についても債務超過となり、有価証券上場規程に定める上場廃止基準に抵触するおそれがあります」と記載している。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「本日の取締役会において、株式会社日本革新投資との間で、スポンサー基本契約を決議し、本日付で締結いたしました」と記載している。」）