# ブイキューブ（3681） 2025年12月期有価証券報告書提出遅延及び当社株式の監理銘柄（確認中）の指定の見込みに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3681/disclosure/20260331595058
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-31
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/3681

## 何が変わったか

2025年12月期の有価証券報告書を法定期限の2026年3月31日までに提出できない見込みとなり、当社株式が監理銘柄（確認中）に指定される見込みとなった。2026年4月30日までに提出できなければ、整理銘柄指定を経て上場廃止となる。

## 会社が挙げた理由

会計監査人から、イベントDX事業に係る国内及び米国子会社TEN Holdings, Inc.の資産について減損損失が発生する可能性などを指摘された。減損損失の計上要否が債務超過及び上場廃止基準への該当を左右する重要論点となり、期末決算手続きで協議検討を続けた結果、提出期限までの提出が困難となった。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2025年12月期有価証券報告書提出遅延及び当社株式の監理銘柄（確認中）の指定の見込み
- 発生日: 2026年3月31日（当社が同日現在、提出困難と認識・開示した日）
- 認知日・通知受領日: 2026年3月31日（当社が同日現在、提出困難と認識した日）
- 対象となる主体: 株式会社ブイキューブ（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: イベントDX事業に係る国内及び米国子会社TEN Holdings, Inc.の資産、当社株式（コード番号3681）
- 原因: 会計監査人から、イベントDX事業に係る国内及び米国子会社TEN Holdings, Inc.の資産について減損損失が発生する可能性などの指摘を受け、減損損失の計上要否について協議検討を続けたため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2025年12月期
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 監理銘柄（確認中）指定、整理銘柄指定及び上場廃止に関する上場管理手続
- 裁判所・当局: 株式会社東京証券取引所
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 会計監査人との緊密な連携。第三者委員会・特別調査委員会の設置、委員長名、設置日はnot_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年4月30日までに2025年12月期有価証券報告書を提出し、整理銘柄指定及び上場廃止を回避することに努める。また、現状想定し得る可能な限り早い時点で提出及び開示に努める
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「2026 年 4 月 30 日までに 2025 年 12 月期有価証券報告書の提出ができなかった場合、当社株式は整理銘柄に指定された後、上場廃止となります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「提出期限である 2026 年 3 月 31 日までに提出できない見込みとなりました。」および「整理銘柄に指定された後、上場廃止となります。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「今後の見通し」では「2025 年 12 月期有価証券報告書の提出及び開示に努めてまいります」と記載されているが、業績予想についての記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「減損損失が発生する可能性などについて指摘を頂きました。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社は、2025 年 12 月期有価証券報告書について、提出期限である 2026 年 3 月 31 日までに提出できない見込みとなりました。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は有価証券報告書の提出遅延、監理銘柄指定見込み及び上場廃止リスクを記載しており、出荷・生産・販売等の停止には言及していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「2024 年 12 月期に引き続き 2025 年 12 月期についても債務超過となり、上場廃止基準に該当することとなるか否か」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「減損損失が発生する可能性など」と記載されているが、金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「会計監査人より指摘を受けた 2025 年 12 月期の決算に関わる減損損失の計上の要否」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「冒頭の日付は「2026 年 3 月 31 日」であり、「提出期限である 2026 年 3 月 31 日までに提出することが本日現在困難となりました」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ブイキューブ」、「2025 年 12 月期有価証券報告書」、「イベント DX 事業」及び「TEN Holdings, Inc.」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026 年 3 月 31 日までに提出できない見込み」及び「2026 年 4 月 30 日までに」と日付は示されている一方、減損損失の金額は記載されていない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文には提出見通しと上場廃止リスクの説明があるが、数値を他資料で示す旨の記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「減損損失の計上の要否は…重要な論点」であり、「期末決算手続きにおいて誠実に協議検討を続けた結果」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026 年 3 月 31 日付『上場廃止基準抵触による当社株式の監理銘柄（確認中）指定の見込み及びスポンサー基本契約締結のお知らせ』で公表しましたとおり」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「現状想定し得る可能な限り早い時点で、2025 年 12 月期有価証券報告書の提出及び開示に努めてまいります」と記載されているが、次回開示日そのものは示されていない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「当社会計監査人より…指摘を頂きました」及び「会計監査人との緊密な連携のもと準備を進めております。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「減損損失が発生する可能性」、「提出できない見込み」、「指定される見込み」及び「本日現在困難となりました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「資産について減損損失が発生する可能性などについて指摘を頂きました」とあるが、減損の原因自体は記載されていない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2025 年 12 月期有価証券報告書について…提出できない見込みとなりました。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「株式会社東京証券取引所より…当社株式は、本日付けで監理銘柄（確認中）に指定される見込みです。」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: あり（原文: 「「2026 年 4 月 30 日までに 2025 年 12 月期有価証券報告書の提出ができなかった場合、当社株式は整理銘柄に指定された後、上場廃止となります。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「提出期限である 2026 年 3 月 31 日までに提出できない見込みとなりました。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「会計監査人より…減損損失が発生する可能性などについて指摘を頂きました」と記載されているが、再発防止策や内部不備の認定はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文には提出遅延の経緯、上場廃止リスク及び今後の提出方針が記載されているが、役員の責任対応への言及はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主の皆様をはじめ、お取引先および関係者の皆様には、多大なご迷惑とご心配をお掛けしますことを重ねてお詫び申し上げます。」」）