# ブイキューブ（3681） 営業外費用、特別損失の計上及びその他有価証券評価差額金の増加並びに業績予想と実績との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3681/disclosure/20260331595037
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-31
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/3681

## 何が変わったか

2025年12月期に、為替差損や持分法投資損失に加え、国内イベントDX事業やTENのソフトウェアなどで合計1,993,619千円の減損損失を計上しました。その結果、売上高・利益が従来予想を下回り、親会社株主に帰属する当期純利益も予想の100百万円から実績△3,173百万円となりました。一方、その他有価証券評価差額金は増加しました。

## 会社が挙げた理由

TENの連結除外が予定どおり進まず、TENの低迷する業績が連結決算に取り込まれたこと、国内イベントDX事業およびTEN保有ソフトウェアの収益性・回収見込額が低下したこと、会計監査人と減損テストや事業計画の妥当性について合意できなかったことが主な理由です。加えて、為替相場の変動や財務施策に伴う手数料等も営業外費用の増加要因として説明されています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用、特別損失の計上及びその他有価証券評価差額金の増加並びに業績予想と実績との差異に関するお知らせ
- 発生日: 2025年12月31日（2025年12月期末）
- 認知日・通知受領日: 2025年12月（期末決算に向けた会計監査人との事前協議中に減損損失の可能性について指摘を受けた）
- 対象となる主体: 株式会社ブイキューブ、連結子会社 Wizlearn Technologies Pte. Ltd.、連結除外を進めていた TEN Holdings, Inc.、持分法適用会社 Exena Learning Hub Pte. Ltd.
- 対象拠点・対象製品: 国内イベントDX事業に係る一部の配信スタジオ及びソフトウェア、TENが保有するソフトウェア、イベントDX事業以外の事業の一部資産
- 原因: 主にグループ内の外貨建て資産・負債に対する為替相場の変動、Exena Learning Hub Pte. Ltd.への投資の回収見込額が投資価額を下回ったこと、TENの連結除外が実現せず著しく低迷する業績が連結に取り込まれたこと、国内イベントDX事業およびTEN保有ソフトウェアの収益性が低下したこと、会計監査人と事業計画の妥当性や公正価値の算定方法について同意できなかったこと
- 業績への影響額: 為替差損97,053千円（営業外費用）、持分法投資損失47,065千円（営業外費用。決算短信では持分法投資利益と相殺して45,546千円）、減損損失1,993,619千円（特別損失。国内イベントDX事業1,282,831千円、TENのソフトウェア627,807千円を含む）、投資有価証券売却益1,121,787千円、その他有価証券評価差額金の第4四半期増加額7,585千円
- 計上する会計期間: 2025年12月期（2025年12月期第4四半期を含む）
- 業績予想への影響: 業績予想の修正は見送られており、2025年12月期の実績に反映された。調整後EBITDAは予想1,050百万円に対し実績156百万円、営業利益は予想△700百万円に対し実績△2,059百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は予想100百万円に対し実績△3,173百万円となった
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 外部コンサルティングによる事業計画策定支援を受け、会計監査人およびTENの現地監査人と協議
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: TENの連結除外の実現は2026年12月期の見通し
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「2025年12月期で減損損失を1,993,619千円計上いたしました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「為替差損97,053千円計上」「減損損失を1,993,619千円計上」「投資有価証券売却益を1,121,787千円計上」「その他有価証券評価差額金の増加額…7,585」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「業績予想の修正を見送らせていただいておりました。」「2025年12月期の業績については、本日公表しました…決算短信…に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高…実績値（B）9,859（単位：百万円）」「減損損失を1,993,619千円計上」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「国内イベントDX事業において…」「TENでも同様に…」「イベントDX事業以外の事業でも一部減損を行い」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「為替差損を6,059千円計上いたしました」「減損損失として計上いたしました」「2025年12月期で減損損失を1,993,619千円計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年12月期第4四半期において」「2025年12月期で減損損失を1,993,619千円計上」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月31日」「2025年12月期期末」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ブイキューブ」「Wizlearn Technologies Pte. Ltd.」「Exena Learning Hub Pte. Ltd.」「TEN Holdings, Inc.」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年12月期」「減損損失を1,993,619千円」「実績値（B）9,859」「2026年3月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「減損損失を1,993,619千円計上」「前回発表予想（A）」「実績値（B）」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」「実績値（B）」「上記を含めた2025年12月期の業績については…決算短信…に反映しております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 決着の報告（原文: 「「2025年12月期で減損損失を1,993,619千円計上いたしました」「本日公表しました…決算短信…に反映しております。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「前回発表予想は…TENの連結除外を前提」「連結除外は実現いたしませんでした」「親会社株主に帰属する当期純利益…前回発表予想100…実績値△3,173」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部コンサルティングによる事業計画策定支援も受けながら」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」「実績値（B）」「減損損失を1,993,619千円計上いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「会計監査人との事前協議」「会計監査人との本格的な協議」「現地の監査人…減損損失計上の要否について協議」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「2025年12月期決算発表の延期に関するお知らせ」「2025年12月期決算発表日の延期（再延期）に関するお知らせ」「想定以上に時間を要し」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は減損損失、営業外費用、評価差額金および業績予想との差異を説明しており、再発防止策の記載はありません。」）