# ブイキューブ（3681） テレキューブ、累計設置台数40,000台突破

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3681/disclosure/20260327592071
種別: その他開示
開示日: 2026-03-30
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/3681

## 何が変わったか

テレキューブの累計設置台数が2026年2月時点で4万台を超えた。2025年度は、4～6人用製品の新規出荷割合が特に増えたため、記念キャンペーンとして4台以上のサブスクリプション契約を初回契約期間40％割引で提供する。

## 会社が挙げた理由

出社回帰による対面会議スペース不足、少人数・短時間の会議需要、工事費高騰や固定費リスクを背景に、工事レス・短納期・省スペース・サブスク契約可能なテレキューブの需要が増加したため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: テレキューブ（TELECUBE）
- 相手先: OMデジタルソリューションズ株式会社、moomoo証券株式会社
- 相手先の概要: OMデジタルソリューションズ株式会社およびmoomoo証券株式会社の事業内容・所在地・資本金・設立年などの詳細はnot_disclosed
- 当社との関係: テレキューブの導入事例として記載されている
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: テレキューブ4台以上のサブスクリプション契約で、初回契約期間40%OFF。具体的な価格・料金額はnot_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年3月30日開始の40,000台突破キャンペーン。キャンペーンの申込期限は2026年6月30日
- 適用分野: 少人数の対面会議、会議・休憩スペース、オフィスの執務・会議スペース
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 登録商標（TELECUBE／テレキューブ）。登録番号・有効期限はnot_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 累計設置台数40,000台超（2026年2月時点）。導入事例では6人用テレキューブ16台を設置し、会議スペースを1.7倍にした企業がある
- 定量的な効果: 会議スペースを1.7倍にした導入事例。契約から2週間以内の届けにも対応（消防法申請が滞りなく進行した場合）
- 利用実績: 累計設置台数40,000台超（2026年2月時点）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「テレキューブの累計設置台数が2026年2月時点で40,000台を突破した」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「40,000台突破を記念し、『40,000台突破キャンペーン』を開始いたします」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年2月時点」「2026年3月30日」「2026年6月30日までのお申し込み」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「累計設置台数が2026年2月時点で40,000台を突破」「2024年11月からは6人用サイズの販売を開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「累計設置台数40,000台突破」「キャンペーンを開始いたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「40,000台を突破したことをお知らせいたします」「開始いたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「OMデジタルソリューションズ株式会社」「moomoo証券株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「4～6人用テレキューブの導入事例」「OMデジタルソリューションズ株式会社や、…moomoo証券株式会社」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「本文では両社の導入事例を記載しているが、会社概要の記載はない」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との資本・人的関係に関する記載はない」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「OMデジタルソリューションズ株式会社」「moomoo証券株式会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「累計設置台数40,000台突破」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「累計設置台数が2026年2月時点で40,000台を突破」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「株式会社ブイキューブは、テレキューブの累計設置台数が…突破したことをお知らせ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年2月時点で40,000台を突破」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「収益目標や売上・利益への寄与に関する記載はない」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載はない」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「テレキューブ4台以上のサブスクリプション契約で、初回契約期間が40%OFF」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「テレキューブの累計設置台数が…40,000台を突破」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「2024年11月からは6人用サイズの販売を開始」「40,000台突破キャンペーン」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「TELECUBE（テレキューブ）は、株式会社ブイキューブの登録商標です」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ブイキューブは、テレキューブの累計設置台数が…」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「累計設置台数40,000台突破」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「本社：東京都港区」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を複数明記（原文: 「「OMデジタルソリューションズ株式会社」「moomoo証券株式会社」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来の建築手段では解決できなかった課題を解決した例」「移転・増床・大規模改装へのハードル」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「TELECUBE（テレキューブ）は、株式会社ブイキューブの登録商標です」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「News Release」「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「昨年発売し好評を博したエアコン」「追加導入にもおすすめです」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「ご契約から2週間以内のお届けにも対応しています（※消防法申請が滞りなく進行した場合）」「お申し込み・在庫限り」」）