# ブイキューブ（3681） 出社回帰に伴う会議室不足を解消、OMデジタルソリューションズが「テレキューブ」を導入

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3681/disclosure/20260319585066
種別: その他開示
開示日: 2026-03-19
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/3681

## 何が変わったか

OMデジタルソリューションズが、会議室不足や機密性の課題への対応として、ブイキューブの防音個室ブース「テレキューブ」を導入した。執務エリア内に加え、エレベーターホールやロッカールームにも設置し、工事を抑えながら会議スペースを増やした。

## 会社が挙げた理由

出社回帰や人員増加、Web会議・1on1の増加による会議室不足、オープンスペースでの音漏れ・機密情報管理への懸念、パーティション工事に伴うコストや原状回復負担に対応するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: テレキューブ
- 相手先: OMデジタルソリューションズ株式会社
- 相手先の概要: 2020年10月設立。オリンパス株式会社の映像事業を継承。その他の所在地・代表者・資本金はnot_disclosed。
- 当社との関係: OMデジタルソリューションズがブイキューブのテレキューブを導入した取引関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 導入済み。ただし導入日はnot_disclosed。
- 適用分野: オフィスの会議・打ち合わせ、Web会議、1on1ミーティング、人事面談、設計製造委託に関する機密会議
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: エレベーターホール、ロッカールームなどOMデジタルソリューションズのオフィス内。所在地はnot_disclosed。
- 拠点の規模: 4人用モデルを含むテレキューブ。台数はnot_disclosed。
- 定量的な効果: 会議スペースのキャパシティが大幅に拡張。数値はnot_disclosed。
- 利用実績: 導入済み。非常に高い稼働率で活用されているが、数値はnot_disclosed。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「OMデジタルソリューションズが、防音個室ブース『テレキューブ』を導入したことをお知らせいたします。」／「導入後は『音が漏れないので安心して話せる』と好評」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「本文に導入の記載はあるが、契約書・協定書の締結や機関決議の記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「導入したことをお知らせいたします」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題および本文でOMデジタルソリューションズの導入を発表している。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「テレキューブ導入による主な効果」／「導入後は…非常に高い稼働率で活用されています」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「導入したことをお知らせいたします」／「会議スペースのキャパシティが大幅に拡張されました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「OMデジタルソリューションズ株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「OMデジタルソリューションズはブイキューブが提供する個室ブース『テレキューブ』を導入」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「2020年10月に設立し、オリンパス株式会社の映像事業を継承」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「本文ではOMデジタルソリューションズを導入先として記載している。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「OMデジタルソリューションズが『テレキューブ』を導入」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「OMデジタルソリューションズ株式会社の導入事例の詳細…はこちら」およびURLの記載。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「会議スペースのキャパシティが大幅に拡張」／「非常に高い稼働率」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「今後もサービスを提供する旨はあるが、収益目標や収益への寄与の記載はない。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「本文に業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「ブイキューブが提供する個室ブース『テレキューブ』を導入」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「エレベーターホールやロッカールームなどのデッドスペースにもテレキューブを設置」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「テレキューブの詳細はこちら」／既存の個室ブースとして導入効果を説明している。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「ブイキューブが提供する個室ブース『テレキューブ』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ブイキューブ」／「OMデジタルソリューションズが…導入」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性ランキング等の表現は記載されていない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「執務エリア内のほか、エレベーターホールやロッカールームなど…テレキューブを設置」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「OMデジタルソリューションズが…導入」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「当初はパーティション工事による会議室増設も検討」／「消防法対応や空調工事が不要で、電源さえあれば設置可能」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「防音個室ブース『テレキューブ』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「News Release」／「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「深刻な会議室不足」／「高い遮音性」／「キャパシティが大幅に拡張」／「非常に高い稼働率」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「本文にリスク・免責・将来見通しに関する注意書きはない。」）