# 利益体質への転換とコスト構造見直しに伴う社内リソースシフト｜ホットリンク（3680）の変遷

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## 経過

- FY2020-Q1 初出 「当社グループは、前年度後半より利益体質への転換を図り、コスト構造を見直すため、社内リソースのシフトを行っております。その一環として、SNS広告・SNS運用コンサルティングサービスへの人材の再配置を行う一方、分析ツールの一部新規機能開発を停止いたしました。これらに伴い、当社の一部技術人員の移管を行うものであります。」 — 利益体質への転換とコスト構造の見直しに向け、SNS広告・SNS運用コンサルティングへ人材を再配置し、分析ツールの一部開発を停止した。後発事象として技術人員11名をOmise Labsへ転籍している。 (https://komori.app/company/3680/filing/2020-q1)
- FY2020-Q2 前進 「当社グループは、前年度後半より利益体質への転換を図り、コスト構造を見直すため、社内リソースのシフトを行っております。その一環として、SNSマーケティング支援事業においては、SNS広告・SNS運用コンサルティングサービスへの人材の再配置を行う一方、分析ツールの一部新規機能開発を停止し、これらに伴い、2020年５月11日付で一部人員の削減を行いました。DaaS事業においても、前第４四半期連結会計期間において注力市場の見直しと大幅な人材の適正配置による削減を行いました。これらの施策により、当第２四半期連結累計期間の売上原価率は65.0%と、前年同期比66.7%から好転しております。」 — SNS広告・運用コンサルティングへの人材再配置、分析ツールの一部開発停止、2020年5月11日付の一部人員削減、DaaSの人材削減を実施し、売上原価率が66.7％から65.0％へ好転した。 (https://komori.app/company/3680/filing/2020-q2)
- FY2020-Q3 前進 「これらの施策、また売上高の増加により、当第3四半期連結累計期間の売上総利益率は36.9%と、前年同期比31.5%から好転しております。」 — SNS広告・運用コンサルティングへの人材再配置、分析ツールの一部開発停止、人員削減及びDaaSの人材適正配置を進めた結果、売上総利益率は31.5％から36.9％へ好転した。 (https://komori.app/company/3680/filing/2020-q3)
- FY2020 前進 「これらの施策、また売上高の増加により、当連結会計年度の売上総利益率は36.8%と、前年同期の30.1%から好転しております。」 — 広告・運用コンサルティングへの人材再配置、分析ツール開発停止、人員削減及びDaaSの適正配置等を進め、売上総利益率を30.1％から36.8％へ改善した。 (https://komori.app/company/3680/filing/2020-fy)
- FY2021-Q1 再掲 「主な要因は、業容拡大に伴う人件費が増加した一方、コスト削減に努め業務委託費と支払手数料が減少したこと、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努め、従業員の在宅勤務とともに出張の自粛を続けているため、旅費交通費などが減少したことによるものであります。」 — コスト構造見直しの一環として、業務委託費、支払手数料及び旅費交通費の削減を継続している。 (https://komori.app/company/3680/filing/2021-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「主な要因は、コスト削減に努め業務委託費が減少したこと、新型コロウルス感染症の拡大防止に努め、従業員の在宅勤務とともに出張の自粛を続けているため、旅費交通費などが減少している一方で、業容拡大に伴う人件費が増加したことなどによるものであります。」 — コスト構造見直しの一環として、業務委託費及び旅費交通費等の削減を続ける一方、業容拡大に伴う人件費増加も生じている。 (https://komori.app/company/3680/filing/2021-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「販売費及び一般管理費は1,283百万円（前年同期比4.0％増）となりました。主な増減要因は、コスト削減に努め業務委託費や支払手数料が減少したこと、新型コロウルス感染症の拡大防止に努め、従業員の在宅勤務とともに出張の自粛を続けているため、旅費交通費などが減少している一方で、業容拡大に伴う人件費が増加したことなどによるものであります。」 — 業務委託費・支払手数料・旅費交通費等の削減を続ける一方、業容拡大に伴う人件費増加も生じている。 (https://komori.app/company/3680/filing/2021-q3)
- FY2022 その他 「売上総利益が前年度と同様なのは、主に売上構成の変化による影響と売上高の増加に伴う広告媒体等に支払う原価の増加によるものです。」 — 売上高が20.3％増加した一方、売上総利益は2,160百万円で前年度とほぼ同水準にとどまった。越境ECプラットフォームサービスの比率上昇と広告媒体原価の増加が要因として示されている。 (https://komori.app/company/3680/filing/2022-fy)