# ホットリンク（3680） データ流通基盤「NonagonLink」を活用した実証実験開始のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3680/disclosure/20261117581771
種別: その他開示
開示日: 2026-11-17
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/3680

## 何が変わったか

当社とNonagon Capitalが共同開発するデータ流通基盤「NonagonLink」を使い、国内大学の研究者と国内大手事業者の計4者が参加する実証実験を2026年11月から開始する。AIエージェントによるデータ検索・取得・分析と、日本円建てステーブルコインによる決済の実現可能性や実務上の課題を検証する。

## 会社が挙げた理由

AIエージェントによるデータ取引の実用化に向け、技術・規制・商習慣上の実現可能性を検証し、事業化に向けた条件や課題を明らかにするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: NonagonLink
- 相手先: 国内大学の研究者及び国内大手事業者の計4者、合同会社Nonagon Capital
- 相手先の概要: 国内大学の研究者及び国内大手事業者の計4者。Nonagon Capitalの所在地・代表者・資本金・設立年等はnot_disclosed
- 当社との関係: Nonagon Capitalは当社グループ会社。当社とNonagon CapitalがNonagonLinkを共同開発。実証実験には国内大学の研究者及び国内大手事業者の計4者が参加
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed（料金体系を検討中）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年11月（実証実験開始予定）
- 適用分野: AIエージェントによるデータ検索・取得・分析、SNS・Web上のデータ取引。対象データはブログ、掲示板、ニュース、レビュー、動画など
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 2026年7月にベータ版を国内限定で公開したが、利用社数・利用件数等はnot_disclosed
- 業績への影響: 2026年12月期の当社連結業績への影響は軽微と見込む
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実証・試験段階（原文: 「「実証実験を2026年11月に開始」「技術・規制・商習慣の観点から実現可能性を検証」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約締結・取締役会決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「実施期間：2026年11月〜2027年2月」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2026年7月にNonagonLinkのベータ版を国内限定で公開」「今回の実証実験を通じて」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「実証実験を2026年11月に開始することをお知らせ」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「事業化や将来の収益を保証するものではありません」「計画が変更となる可能性があります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 類型のみ（原文: 「「国内大学の研究者及び国内大手事業者の計4者」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「国内大学の研究者及び国内大手事業者の計4者と連携した実証実験」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「参加者の会社名・大学名・所在地等の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社グループの合同会社Nonagon Capital」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「国内大学の研究者及び国内大手事業者の計4者」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「データの検索精度、決済の確実性や所要時間、取得データの活用可能性などを確認」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「2026年11月から2027年2月までを予定」「2027年春以降に結果報告書を公表する予定」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社グループは、2026年7月にNonagonLinkのベータ版を国内限定で公開」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「計4者」「2026年11月〜2027年2月」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「データ提供者の新たな収益機会の創出」「サービスへの発展を目指します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「2026年12月期の当社連結業績への影響は軽微であると見込んでおります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「AIエージェントによるデータ取引」「事業化に向けた取り組み」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「NonagonLinkを活用した」「事業化に向けた取り組み」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「2026年7月にNonagonLinkのベータ版を国内限定で公開」「今回の実証実験」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「当社と共同開発するデータ流通基盤『NonagonLink』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ホットリンク（以下、当社）は、当社グループの合同会社Nonagon Capitalが…」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内大学の研究者」「国内大手事業者」「ベータ版を国内限定で公開」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「計4者が参加」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来は長期契約や高額な費用が必要だったデータについても、利用者が必要な分だけ取得できる仕組み」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「データ流通基盤『NonagonLink』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各 位」「コード番号：3680 東証スタンダード」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「新たな収益機会の創出が期待されます」「発展を目指します」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「事業化や将来の収益を保証するものではありません」「計画が変更となる可能性があります」」）
