# ホットリンク（3680） 2026年12月期 第３四半期 決算短信補足資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3680/disclosure/20261113577755
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/3680

## 何が変わったか

2026年12月期第3四半期累計は、SNSマーケティング支援事業などの増収で売上高が前年同期比18.0％増となり、営業利益は投資評価損の影響を吸収して黒字に転換した。一方、暗号資産関連の評価損などにより税引前利益と当期利益は赤字が続いている。

## 会社が挙げた理由

SNSマーケティング支援事業の広告案件の伸長と新規・既存顧客の取引拡大、DaaS事業のコストコントロールや新規顧客の売上寄与により事業収益が確保された。営業利益は、これらの収益に加えて一部投資先の評価益が寄与し、第2四半期に計上した投資評価損の影響を吸収した。一方、暗号資産市場の下落による投資有価証券評価損などが税引前利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第3四半期
- 売上高: {"value":3053,"unit":"百万円","yoy_pct":18}
- 営業利益: {"value":90,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 純利益: {"value":-70,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 売上総利益率: {"率":37.9,"前年同期比の増減ポイント":"not_disclosed"}
- 営業利益率: {"率":2.9,"前年同期比の増減ポイント":"not_disclosed"}
- 販管費: {"value":1086,"unit":"百万円","売上高販管費率":35.6}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":1138,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":429,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":112,"unit":"百万円"},"税引前利益":{"value":45,"unit":"百万円"},"当期利益":{"value":44,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4070,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":1610,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":104,"unit":"百万円"},"投資損益等調整後EBITDA":{"value":223,"unit":"百万円"},"税引前利益":{"value":108,"unit":"百万円"},"当期利益":{"value":89,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":75,"unit":"%","売上総利益":71}
- 計画に対する自己評価: 計画どおりに推移
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: {"期末の数":3,"単位":"拠点","期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: {"人数":143,"単位":"人","期中の増減":"not_disclosed","採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: 例年の売上高1Q・4Q偏重を踏まえて通期業績予想を策定
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 2030年にAI×Web3データ事業を拡大し、新たなデータサービスやAgentic Paymentを活用した新事業を構築
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":6.2,"unit":"円","中間":"not_disclosed","期末":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed（DOE率は2％前後）
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 企業とAIエージェントのためのデータ流通基盤『NonagonLink（β版）』の開発・実証実験、AIエージェント決済領域への事業投資、クロール型新商品の開発・販売、加工済みデータの提供、ステーブルコインを活用したDeFi運用

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「売上高進捗(業績予想比) 75%」「売上総利益進捗(業績予想比) 71%」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「売上高は通期業績予想の達成に向け、計画どおりに推移」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「表に「2026年 第3四半期」として売上高1,138百万円、営業利益112百万円などを記載」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「四半期売上高は過去最高を更新」「四半期売上高は805百万円を達成」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「売上高の増減額「+465」、営業利益の増減額「+259」、金融収益・費用等「△74」などを記載」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規顧客の獲得と既存顧客の取引拡大が進展」「広告案件の伸長により」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「SNSマーケティング支援事業、DaaS事業、Web3関連事業について売上高・売上総利益を記載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「コスト内訳 単位：億円」として人件費12.4億円、製作費11.8億円などを記載」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「投資有価証券評価損△184」「暗号資産市場の下落による評価損が発生」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「例年の売上高1Q・4Q偏重を踏まえ、通期業績予想を策定」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「暗号資産に関する米国の政策・規制動向は、今後の事業環境に影響を及ぼす可能性あり」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「年末商戦に向けて案件拡大を進める」「下期もコストコントロールを継続」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「中期の重点戦略」「2030年 AI×Web3データ事業の拡大」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「NonagonLink（β版）の開発」「NonagonLinkの実証実験のキックオフを10月に開始」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「従業員数143人」「3拠点」「クライアント数130社」「業務のAI活用率70%」など」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「主要指標サマリーに現在値はあるが、KPIごとの前年同期比は記載されていない」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「ARPU=クライアント1社あたりの売上」とARPU推移を記載」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「日本121人」「海外22人」「143人」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「資料には市場規模・シェア・競合比較の数値記載がない」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「DOE率 2%前後」「配当予想 1株あたり2026年12月期 6.2円」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元として配当の記載はあるが、自己株式取得・消却の記載はない」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「自己資本比率68%」「D/E 46%」は現状値として記載されているが、目標値の記載はない」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「投資可能な資金1,049百万円」「事業用資産1,699百万円」「投資資産1,081百万円」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「目次に「エグゼクティブサマリー」「成長戦略」「第3四半期実績」「各事業の進捗」を掲載し、多数のグラフ・箇条書きを使用」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「P8〜19にミッション、ビジョン、成長戦略を掲載し、P20以降は第3四半期実績と各事業の進捗を掲載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は黒字に転換」「持続的な成長を目指す」「影響を及ぼす可能性あり」」）