# ホットリンク（3680） 2026年12月期 第３四半期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3680/disclosure/20261113577721
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/3680

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比18.0％増の3,053百万円となり、営業損益は前年の169百万円の赤字から90百万円の黒字に転換した。税引前損益と最終損益はなお赤字だが、赤字幅は縮小し、通期予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

SNSマーケティング支援事業では、新たなSNS運用手法の導入や顧客層の拡大が進んだ。DaaS事業では、新規取引先の開拓と既存取引先との取引拡大に取り組んだほか、AI等のテクノロジーを活用した業務効率化やサービスラインアップの拡充を進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":3053,"unit":"百万円","yoy_pct":18}
- 営業利益: {"value":90,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-70,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △4.60円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":68.5,"前期末":67.3}
- 総資産: {"value":5594,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3829,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":235360,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-244397,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-266878,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2159938,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4070,"unit":"百万円","yoy_pct":11.5},"営業利益":{"value":104,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":108,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":89,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":6,"revised_forecast":6.2,"change":0.2,"change_rate":3.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":96765,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 15965800
- 期末自己株式数: 658515
- 業績の増減要因: SNSマーケティング支援事業では新たなSNS運用手法や顧客層の拡大、DaaS事業では新規取引先の開拓や既存取引先との取引拡大が売上増加に寄与した。AI等のテクノロジーを活用した業務効率化やサービスラインアップの拡充も進めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「3,053百万円」、通期予想は「4,070百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は「90百万円」、通期予想は「104百万円」。売上高は「3,053百万円」、通期予想は「4,070百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は3,053百万円（前年同期比18.0％増）」、「営業利益は90百万円（前年同期は営業損失169百万円）」、「税引前四半期損失は80百万円（前年同期は税引前四半期損失265百万円）」、「四半期損失は70百万円（前年同期は四半期損失256百万円）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「3,053百万円、前年同期比18.0％増」、営業利益は「90百万円（前年同期は営業損失169百万円）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益は「90百万円」、税引前利益は「△80百万円」、親会社の所有者に帰属する四半期利益は「△70百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「営業利益の実績は「90百万円」、通期予想は「104百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当は「6.00円」、2026年12月期予想は「6.20円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金の記載があるが、配当性向やDOE等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「調整後EBITDA（営業利益＋減価償却費及び償却費＋減損損失）は187百万円」と記載されているが、当期の減損損失計上額は示されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「セグメント利益(△は損失)」はソーシャルメディアマーケティング支援事業が「150,162千円」、Web3関連事業が「△59,692千円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は売上高「3,053百万円」、営業利益「90百万円」、前年同期は売上高「2,588百万円」、営業損失「169百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「2026年12月期第3四半期 68.5％」、「2025年12月期 67.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 235,360千円（前年同期は159,503千円の増加）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新たなSNS運用の手法や顧客のすそ野の拡大」、「新規取引先の開拓や既存取引先との取引拡大を進め」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「新たなSNS運用の手法や顧客のすそ野の拡大もあり、業績は堅調に推移」などの定性的説明がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「生成AIの進展によるデジタル環境の急速な変化や、SNSを取り巻く市場構造の変動」と、「積極的な人材採用・育成や、AI等のテクノロジーを活用した業務効率化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当事業の売上高は2,047百万円となりました」と断定する一方、「今後は…環境変化を注視する必要があります」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年9月30日」と、売上高「3,053百万円」、営業利益「90百万円」等の数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「経済環境の不安定化や顧客企業による販管費の抑制、SNS運営企業の方針変更など、当該市場を取り巻く環境変化を注視する必要があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「％表示は、対前年同四半期増減率」として前年同期の売上高・利益が併記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：無」。」）