# ホットリンク（3680） 2026年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3680/disclosure/20260810516375
種別: 決算
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/3680

## 何が変わったか

2026年中間期は、売上高が前年同期比10.8％増の1,915百万円となり、営業損失は118百万円から22百万円へ、親会社所有者帰属中間損失は229百万円から114百万円へ縮小した。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期の6.00円から6.20円に増額している。

## 会社が挙げた理由

SNSマーケティング支援事業では新たなSNS運用手法や顧客のすそ野拡大により業績が堅調に推移した。DaaS事業では契約見直しの影響が続く一方、新規データ商品の整備やデータ提供体制の強化を進めた。全体では売上総利益が増加し、販売費及び一般管理費の増加を抑え、金融費用も減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":1915,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8}
- 営業利益: {"value":-22,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-125,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-114,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △7.49円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":69,"前期末":67.3}
- 総資産: {"value":5643,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3893,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":44495,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-158123,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-166054,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2182023,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4070,"unit":"百万円","yoy_pct":11.5},"営業利益":{"value":104,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":108,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":89,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":6,"revised_forecast":6.2,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":59015,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","新規社名":"－","除外":"0社","除外社名":"－"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家及び証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":15965800,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":658515,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: SNSマーケティング支援事業は新たなSNS運用の手法や顧客のすそ野の拡大により堅調に推移した。DaaS事業はデータ提供元との契約終了や北米市場のマクロ環境変動の影響が続く一方、新規データ商品の整備、構造化・分析済みデータの提供体制強化、新たなデータ流通チャネルの開拓を進めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「1,915百万円」、通期予想は「4,070百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比「10.8％増」、営業損失は「前年同期は営業損失118百万円」から「営業損失22百万円」、中間損失は「前年同期は中間損失229百万円」から「中間損失114百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は1,915百万円（前年同期比10.8％増）」「営業損失は22百万円（前年同期は営業損失118百万円）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失22百万円」「税引前中間損失125百万円」「中間損失114百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当は「6.00」、2026年12月期予想は「6.20」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には1株当たり配当金のみが記載され、配当性向やDOE等の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書の該当項目は「その他の収益」「その他の費用」「金融収益」「金融費用」であり、特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「調整後EBITDA（営業利益＋減価償却費及び償却費＋減損損失）は36百万円」とあるが、減損損失の計上額は示されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「セグメント別の表は「セグメント別売上高」であり、「セグメント別利益」の記載はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は「売上高1,915,527千円」「営業損失△22,319千円」、前年同期は「売上高1,728,407千円」「営業損失△118,063千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「当中間期は「69.0％」、2025年12月期は「67.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「44,495」、前年同期「106,703」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「SNSマーケティング市場の成長を背景に」「新たなSNS運用の手法や顧客のすそ野の拡大もあり、業績は堅調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「事業別の売上高は「1,242百万円」「671百万円」などと示されているが、顧客拡大や新規データ商品の寄与額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「生成AIの進展」「SNSを取り巻く市場構造の変動」「北米市場におけるマクロ環境の変動」、自社施策について「積極的な人材採用・育成」「AI等のテクノロジーを活用した業務効率化」「新たなデータ流通チャネルの開拓」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2026年12月期の連結業績予想につきましては、2026年２月13日に公表した数値から変更はありません」とする一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年１月１日～2026年６月30日」、通期予想期間は「2026年１月１日～2026年12月31日」と示され、売上高や営業利益の数値も記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「経済環境の不安定化や顧客企業による販管費の抑制、SNS運営企業の方針変更」「北米市場におけるマクロ環境の変動」「取引先による契約見直し」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に「対前年中間期増減率」として売上高の「10.8％」などが記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「提示本文の注記事項には「継続企業の前提に関する注記」「配当金」が記載されているが、重要な後発事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家及び証券アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示された短信の業績表、セグメント表、財務諸表に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示本文には事業内容や売上高の記載はあるが、店舗数・会員数・契約数等の数値指標はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示された経営成績等の概況および将来予測情報に、中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）