# ホットリンク（3680） 2026年12月期 第１四半期決算短信補足資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3680/disclosure/20260514531823
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/3680

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比8.1％増、営業利益は赤字から黒字に転換した。一方、暗号資産関連の投資評価損により金融損失が発生し、最終損益は赤字となった。

## 会社が挙げた理由

売上高はSNSマーケティング支援事業の好調や新規受注・既存顧客への支援拡大が寄与した。営業利益はコストコントロール、販管費の抑制、先行投資の一巡、高利益率サービスの伸長により改善した。一方、暗号資産市場の下落により投資先ファンドの評価損が発生し、金融損失を計上した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第1四半期
- 売上高: {"value":996,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1}
- 営業利益: {"value":45,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-56,"unit":"百万円（税引前利益）","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-45,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: {"率":"39.5%","前年同期比の増減ポイント":"not_disclosed"}
- 営業利益率: {"率":"not_disclosed","前年同期比の増減ポイント":"not_disclosed"}
- 販管費: {"value":353,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":"996百万円、売上総利益393百万円、営業利益45百万円、税引前利益△56百万円、当期利益△45百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4070,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":1610,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":104,"unit":"百万円"},"調整後EBITDA":{"value":223,"unit":"百万円"},"税引前利益":{"value":108,"unit":"百万円"},"当期利益":{"value":89,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"25%","売上総利益":"24%"}
- 計画に対する自己評価: 概ね計画通り
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"SNSマーケティング支援事業のARPU":"2025年30,863千円、2026年目標年次ARPU31,918千円","DaaS事業のARPU":"2025年171千ドル、2026年目標年次ARPU202千ドル"}
- 店舗数・拠点数: 期末拠点数は日本1、アメリカ1、シンガポール1の計3拠点。期中の出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: 日本118人、海外19人、計137人。期中の増減・採用計画はnot_disclosed
- 業績見通しの前提: 例年の売上高1Q・4Q偏重を踏まえて通期業績予想を策定
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 2030年にAI×Web3データ事業を拡大し、新たなデータビジネスとAgentic Paymentを活用した新事業の構築を目指す。数値目標はnot_disclosed
- 財務目標: 自己資本比率の実績68%。ROE、ROIC、D/Eレシオ等の目標値はnot_disclosed
- 年間配当: 1株当たり年間配当6.2円。中間・期末の内訳はnot_disclosed。年間配当総額予想1億円
- 配当性向: not_disclosed。DOE率は2%前後
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: AI市場およびデジタルリスク管理市場の規模予測を掲載しているが、本文提示部分では数値の詳細はnot_disclosed。市場シェアはnot_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: Startale Groupとの事業提携によるAIエージェント決済領域への参入、DaaS事業における加工済みデータ提供を軸とした事業モデル転換、クロール型新商品の開発・販売、AI Ready Data等の高付加価値サービスの提供

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高進捗（業績予想比）25%、売上総利益進捗（業績予想比）24%」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「第1四半期は概ね計画通りに推移」「売上は概ね計画通りに推移」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「2026年1Q実績として売上高996百万円、営業利益45百万円、当期利益△45百万円を掲載」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載はない」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「営業利益＋45百万円、投資評価・売却損益△107百万円、為替差損益・その他＋6百万円、税引前利益△56百万円」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「コストコントロールの徹底に加え、販管費の抑制および先行投資の一巡により収益性が改善」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「SNSマーケティング支援事業644百万円・売上総利益171百万円、DaaS事業351百万円・221百万円」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費4.0億円、製作費3.6億円、データ料0.7億円、手数料0.7億円、償却費0.2億円、その他0.8億円」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「投資有価証券評価損益△107百万円、金融損益△102百万円、当期利益△45百万円」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「例年の売上高1Q・4Q偏重を踏まえ、通期業績予想を策定」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「暗号資産市場の下落影響により大幅な金融損失が発生」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「売上高進捗25%、売上総利益進捗24%」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「2030年 AI×Web3データ事業の拡大」「新たなデータサービスの創出」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「AIエージェント決済領域に参入、Startale Groupと事業提携」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「従業員数137人、拠点数3拠点、クライアント数128社、業務のAI化率70%、工数39%削減」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「「2026年12月期3月末時点数値」などの現時点値を掲載」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「ARPU=クライアント1社あたりの売上」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「日本118人、海外19人、合計137人」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「AI市場の規模予測」「デジタルリスク管理市場の規模予測」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「DOE率 2%前後」「2026年12月期 配当予想6.2円」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「自己資本比率68%」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「事業用資産1,563百万円、投資可能な資金1,145百万円、投資資産1,224百万円」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「「2026年12月期 第1四半期 決算短信補足資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次ではエグゼクティブサマリー、実績、各事業の進捗を中心に構成」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期売上の達成を目指す」「収益性改善に取り組む方針」「影響を及ぼす可能性あり」）