# ホットリンク（3680） 2026年12月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3680/disclosure/20260514531816
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/3680

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比8.1％増となり、営業損益は25百万円の赤字から45百万円の黒字へ転じた。税引前損失と親会社帰属損失も前年同期から縮小した。

## 会社が挙げた理由

SNS広告・SNS運用コンサルティングで新たなSNS運用手法の展開や顧客のすそ野拡大が進み、業績が堅調に推移した。売上総利益の増加に対して販売費及び一般管理費の増加が小幅にとどまったことも営業利益の改善に寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":996,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1}
- 営業利益: {"value":45,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-56,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-45,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △2.99円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":68.5,"前期末":67.3}
- 総資産: {"value":5744,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3932,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":65815,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-106231,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-102597,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2306086,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4070,"unit":"百万円","yoy_pct":11.5},"営業利益":{"value":104,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"税引前利益":{"value":108,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":89,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":6,"revised_forecast":6.2,"change":0.2,"change_rate":3.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":26901,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 15965800
- 期末自己株式数: 658515
- 業績の増減要因: SNS広告・SNS運用コンサルティングでは新たなSNS運用手法や顧客のすそ野拡大により堅調に推移した。売上総利益は20.5％増加し、販売費及び一般管理費は0.8％増加にとどまった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は996百万円、通期予想は4,070百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は45百万円、通期予想は104百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比8.1％増、営業利益は前年同期の営業損失25百万円から45百万円の営業利益、親会社の所有者に帰属する四半期損失は104百万円から45百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は921百万円から996百万円、営業損益は営業損失25百万円から営業利益45百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益45百万円、税引前四半期損失56百万円、四半期損失45百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当は6.00円、2026年12月期予想は6.20円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金のみが記載され、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書には営業利益、金融収益、金融費用、法人所得税などが示されているが、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「調整後EBITDAの定義には「減損損失」の語があるが、当期の減損損失の計上額・対象資産の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益はソーシャルメディアマーケティング支援事業54,394千円、Web3関連事業△9,118千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当四半期の売上高996,744千円・営業利益45,276千円、前年同期の売上高921,670千円・営業損失25,099千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は前期末67.3％から当第1四半期末68.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは65,815千円、前年同期は9,620千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新たなSNS運用の手法や顧客のすそ野の拡大もあり、業績は堅調に推移しております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「新たなSNS運用の手法」や「顧客のすそ野の拡大」が記載されているが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「積極的な人材採用・育成」「AI等のテクノロジーを活用した業務効率化」「サービスラインアップの拡充」「戦略的なSNS活用提案を強化」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は996百万円」「営業利益は45百万円」と記載する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年1月1日から2026年3月31日で、売上高996百万円、営業利益45百万円、通期売上高予想4,070百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「経済環境の不安定さや顧客企業の販管費抑制、SNS運営企業の方針変更など」「北米市場におけるマクロ環境の変動」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2025年12月期第1四半期との売上高・損益比較および前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績概要、セグメント情報、財務諸表に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「資料にはセグメント売上高・利益などの財務数値はあるが、事業KPIの数値記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「経営成績の概況および将来予測情報に中期経営計画に関する記載はない。」）