# ホットリンク（3680） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3680/disclosure/20260327590680
種別: 経営計画
開示日: 2026-03-27
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/3680

## 何が変わったか

2025年の実績と方針を振り返り、DaaS事業を従来のSaaSベンダー向け中心から、エンドユーザー向けやAI・デジタルリスク市場へ広げる成長戦略を示した。SNSマーケティング支援事業の成長、Web3関連事業およびAI×Web3領域への展開も継続する。

## 会社が挙げた理由

SaaSベンダー間の再編による大手顧客数の減少や、大手データ提供元によるAI関連事業者への直接販売開始により、従来モデルの成長余地が限定的になったため。また、AI関連・デジタルリスク市場への展開に想定以上の時間を要し、短期的な収益貢献が限定的になったため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: 2026年12月期（業績予想）、中長期（成長戦略）
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: DOE率2％前後。年間配当総額（予想）は1億円。対象期間の明示はない。
- 自己株式取得の方針: 2025年の実績として自己株買い1億円を実施。将来の取得枠・時期・条件はnot_disclosed。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 2026年～2029年のソーシャルメディアマーケティング市場の年平均成長率（CAGR）11.07％。SNSマーケティング支援事業の2022年～2025年実績CAGRは13.13％（クチコミ＠係長の売上除く）。
- 重点施策: 成長戦略の再構築とAI関連・デジタルリスク市場への本格展開、新たな販売チャネル、新たな市場戦略、Snowflake等のデータソリューション企業との連携強化、SNSマーケティング支援事業、DaaS事業、Web3関連事業、新たな事業領域（AI×Web3）、プロジェクト投資、バリデーター、DeFi、新規事業開発
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高4,116、営業利益41、調整後EBITDA393、税引前利益67、当期利益27","revised_forecast":"2025年実績：売上高3,651、営業利益△1,833、調整後EBITDA213、税引前利益△1,990、当期利益△1,787","change":"売上高△465、営業利益△1,874、調整後EBITDA△180、税引前利益△2,057、当期利益△1,814","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: SaaSベンダー間の再編（合従連衡）の進展による大手顧客数の減少、大手データ提供元によるAI関連事業者へのデータの直接販売開始、AI関連・デジタルリスク市場への展開に想定以上の時間を要したこと。
- 対象市場の規模: 日本の総広告費：2025年80,623億円（出典：電通「2025年 日本の広告費」）。ソーシャルメディアマーケティング市場：2024年12,713億円、2025年13,732億円、2026年15,553億円、2027年17,466億円、2028年19,323億円、2029年21,313億円（出典：サイバー・バズ／デジタルインファクト調べ）。AI市場：2025年7,575億ドル、2030年18,078億ドル（出典：Precedence Research）。デジタルリスク管理市場：2025年113億ドル、2033年346億ドル（出典：SNS Insider Pvt Ltd）。
- 認識するリスク: SaaSベンダー間の再編による大手顧客数の減少、大手データ提供元によるAI関連事業者へのデータの直接販売開始、AI関連・デジタルリスク市場への展開に想定以上の時間を要していること、暗号通貨に対する米政権の政策方針による事業状況への影響
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年3月27日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「2025年12月期通期実績」「2026年12月期業績予想」「成長戦略」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「「2026年12月期業績予想」「2026年～2029年の年平均成長率（CAGR）：11.07％」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年12月期業績予想」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「SaaSベンダー間の再編（合従連衡）の進展による大手顧客数の減少」「AI関連・デジタルリスク市場への展開を進めているものの、展開に想定以上の時間を要しており、短期的な収益貢献は限定的」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025年12月期通期業績予想に対する当期連結実績」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「既存のSaaSベンダー向けデータ提供を継続しつつ、新たな市場戦略のもと事業の再構築を推進」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「営業利益 IFRS」「調整後EBITDA」「税引前利益」「当期利益」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2024年通期実績」「2025年通期実績」「2025年通期業績予想」「差異」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 落ち込みからの回復（原文: 「営業利益「△1,833」対「41」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「SNSマーケティング支援事業 売上成長イメージ」「2026年 開示済 業績予想」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「従業員数…136人」「クライアント数…180社」「全社業務のAI導入率70％」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年～2029年の年平均成長率（CAGR）：11.07％」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「売上高「3,651」「4,116」「△465」、営業利益「△1,833」「41」「△1,874」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「連結業績」表の「2025年通期実績」「2025年通期業績予想」「差異」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「従前の最終年度目標の維持・変更に関する明示なし」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「売上高の差異原因「案件増加は下期中心となり、通期では差異未解消」、営業利益の差異原因「のれん減損890百万円、ソフトウェア減損676百万円の計上」、税引前利益の差異原因「投資先ファンドの評価減141百万円」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「自己資本比率67％」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「DOE率2％前後」「自己株買い：1億円」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「プロジェクト投資」「バリデーター」「DeFi」「総額6億円のDeFi運用を開始」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己資本比率67％」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR・株価に関する記載なし」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「新たな事業領域（AI×Web3）」「新規事業開発」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「Snowflakeとの業務提携」「2025年12月時点で計17件投資を実行」「総額6億円のDeFi運用」「自社バリデーターを2チェーン分実施」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「※出典：電通『2025年 日本の広告費』」「※出典：サイバー・バズ／デジタルインファクト調べ」「※出典：SNS Insider Pvt Ltd」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「M&Aに関する記載なし」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 記載なし（原文: 「「2025年12月期通期実績」「2026年12月期業績予想」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「中期的なEXITを目指す」「将来的には中核事業への成長を見込む」「今後の事業状況に好影響を及ぼす可能性あり」」）