# プリモグローバルホールディングス（367A） 株式の売出しに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/367A/disclosure/20261015551026
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-10-15
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/367A

## 何が変わったか

既存株主である2つの投資ファンドが保有する当社普通株式283,300株を、複数の事業会社へ市場外の相対取引で売却する。新株発行や当社への資金流入はない。

## 会社が挙げた理由

売出人による投資回収の一環として実施するもの。売出し後は複数の事業会社に株式が分散して保有され、株主構成の多様化につながるものと説明している。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 株式の売出し
- 発行・処分する株式数: 283,300株（既発行株式の売出し）
- 発行価額・処分価額: not_disclosed（売出価格は1株につき2,839円）
- 発行価額の総額: not_disclosed（売出価額の総額804,288,700円）
- 調達する資金の額: 当社による資金調達なし
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（当社による資金調達なし）
- 払込期日: not_disclosed（受渡期日：2026年10月16日）
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_applicable（既発行株式の売出し）
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 譲渡当事者間における協議の上決定（売出価格1株2,839円）
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_applicable
- 対象者の区分と人数: not_applicable
- 株式報酬の総額: not_applicable
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本売出しによる当社連結業績への影響はありません

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 公募増資（原文: 「表題は「株式の売出しに関するお知らせ」であり、「売出人が保有する当社普通株式を、複数の事業会社に対し、市場外の相対取引により譲渡する」と記載されている。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年10月15日、当社株主である…より…売却する旨の連絡を受けましたので、下記のとおりお知らせいたします」と記載されている。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本売出しは既発行株式の売出しであり、当社による新株発行又は資金調達を伴うものではありません。」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「売却する旨の連絡を受けましたので、下記のとおりお知らせいたします。」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 持分比率は不変（原文: 「「既発行株式の売出し」「新株発行又は資金調達を伴うものではありません。」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「本売出しは既発行株式の売出し」と記載されている。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数の発行前後の数値記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「第何回発行、発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスに関する記載はない。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 資金は動かない（原文: 「「当社による新株発行又は資金調達を伴うものではありません。」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社による…資金調達を伴うものではありません。」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「既発行株式の売出しであり、当社による…資金調達を伴うものではありません。」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 事業会社（原文: 「「複数の事業会社に対し、市場外の相対取引により譲渡する」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 事業上の理由（原文: 「「複数の事業会社に分散して保有される見込みであり、株主構成の多様化につながるものと考えております。」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「複数の事業会社」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「売出人保有株式を事業会社へ譲渡する売出しである。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 記載なし（原文: 「「売出価格については、当社普通株式の譲渡当事者間における協議の上決定されております。」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「売出価格 １株につき2,839円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「売出株式の種類は「当社普通株式」と記載されている。」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「保有方針・継続保有・譲渡制限に関する記載はない。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「本件は投資回収の一環としての株式売出しである。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「「当社による新株発行又は資金調達を伴うものではありません。」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本売出しによる当社連結業績への影響はありません。」」）