# プリモグローバルホールディングス（367A） 2026年８月期第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/367A/disclosure/20260114533537
種別: 決算
開示日: 2026-01-14
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/367A

## 何が変わったか

2026年8月期第1四半期は、売上収益が前年同期比17.4％増、営業利益が67.7％増となり、増収増益だった。特に海外事業の利益が大きく伸び、全体の利益成長を押し上げた。

## 会社が挙げた理由

国内事業では前期の商品価格見直しによる客単価の上昇、マーケティングによる客数の増加、スタッフの接客スキル向上への取り組みが寄与した。海外事業ではマーケティング施策の精査と営業体制の強化により、中国本土の業績回復が継続した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年9月1日〜2025年11月30日
- 売上高: {"value":7657,"unit":"百万円","yoy_pct":17.4}
- 営業利益: {"value":1201,"unit":"百万円","yoy_pct":67.7}
- 経常利益: {"value":1112,"unit":"百万円","yoy_pct":86.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":797,"unit":"百万円","yoy_pct":75.1}
- １株当たり当期純利益: 91.15円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":40.2,"前期末":39.2}
- 総資産: {"value":47514,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":19133,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":461,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-37,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1287,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2932,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":30000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1},"営業利益":{"value":3650,"unit":"百万円","yoy_pct":16.5},"経常利益":{"value":3200,"unit":"百万円","yoy_pct":17.1},"純利益":{"value":2170,"unit":"百万円","yoy_pct":21.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":105,"revised_forecast":120,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":471,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"百万円","対象資産":"該当なし"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":8747143,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":0,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 国内事業は商品価格見直しによる客単価の上昇、マーケティングによる客数の増加、スタッフの接客スキル向上への取り組みが寄与。海外事業はマーケティング施策の精査と営業体制の強化により中国本土の業績回復が継続。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の売上収益は30,000百万円、当第1四半期の売上収益は7,657百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「通期営業利益予想3,650百万円に対し、当第1四半期営業利益は1,201百万円。通期売上収益予想30,000百万円に対し、当第1四半期売上収益は7,657百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「大幅な増収増益」。「営業利益1,201百万円（前年同期比67.7％増）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は前年同期比17.4％増、営業利益は前年同期比67.7％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,201百万円、税引前四半期利益1,112百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益797百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は3,650百万円、対前期増減率は16.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年8月期の年間配当は105.00円、2026年8月期予想は年間120.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績と今期予想の年間配当金が記載されているが、配当性向やDOE等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書には売上収益、営業利益、金融収益、金融費用、持分法による投資損失、税引前四半期利益等が記載されているが、特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「キャッシュ・フロー計算書の減損損失は当四半期「－」、セグメント情報の減損損失も当四半期「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「国内事業は売上収益15.3％増、セグメント利益38.8％増。海外事業は売上収益21.0％増、セグメント利益460.2％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上収益、営業利益および増減率は記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は2026年8月期第1四半期40.2％、2025年8月期39.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果、獲得した資金は461百万円（前年同期は108百万円の使用）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「マーケティングの奏功による客数の増加」。「現地におけるマーケティング施策の精査と営業体制の強化により、前期からの中国本土の業績回復は継続」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「前期における適時の商品価格見直しによる客単価の上昇や、マーケティングの奏功による客数の増加、スタッフの接客スキル向上への取り組み等により」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「商品価格見直しによる客単価の上昇」「マーケティングの奏功による客数の増加」「営業体制の強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「大幅な増収増益となりました」。「将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（2025年９月１日～2025年11月30日）」および売上収益7,657百万円、営業利益1,201百万円、前年同期比の各数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の今後の影響等、先行きが不透明」。「中国本土における不動産市場の停滞等に伴う景気低迷」。「プラチナ等の原材料価格の急騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結業績に前年同期比の増減率が記載され、前第1四半期連結累計期間との比較が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注高の増加にともない」との記載はあるが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内外店舗数については、当第１四半期連結累計期間末時点で133店舗となりました」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年８月期から2027年８月期の３か年にわたる中期経営計画を推進しております」。」）