# プリモグローバルホールディングス（367A） 2025年８月期第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/367A/disclosure/20250711512781
種別: 決算
開示日: 2025-07-15
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/367A

## 何が変わったか

2025年8月期第3四半期累計は、売上収益・営業利益・親会社の所有者に帰属する四半期利益が前年同期を上回り、特に利益の伸びが大きくなりました。また、年間配当予想を105円に修正しました。

## 会社が挙げた理由

国内事業では、原材料価格の高騰を受けた商品価格の見直しとスタッフの接客スキル向上が奏功しました。海外事業では、中国本土の景気低迷による買い控えがあったものの、マーケティング施策の精査と営業体制の強化により回復しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年9月1日〜2025年5月31日
- 売上高: {"value":20477,"unit":"百万円","yoy_pct":11.3}
- 営業利益: {"value":2454,"unit":"百万円","yoy_pct":34.7}
- 経常利益: {"value":2160,"unit":"百万円","yoy_pct":48}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1642,"unit":"百万円","yoy_pct":57.4}
- １株当たり当期純利益: 187.80円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":38.5,"前期末":34.6,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":45363,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":17472,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2843,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-150,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2979,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2919,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":26766,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5},"営業利益":{"value":2720,"unit":"百万円","yoy_pct":21.1},"経常利益":{"value":2295,"unit":"百万円","yoy_pct":33.9},"純利益":{"value":1649,"unit":"百万円","yoy_pct":43.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":105,"change":105,"change_rate":"－","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1635,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":1,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"－社","社名":"－"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":8747143,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":0,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 国内事業は、原材料価格の高騰下で適時商品価格を見直したほか、スタッフの接客スキル向上等が奏功し伸長。海外事業は、中国本土の不動産市場の停滞等による買い控えがあったが、マーケティング施策の精査と営業体制の強化により回復。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上収益は20,477百万円、通期予想は26,766百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は2,454百万円、通期予想は2,720百万円。売上収益は20,477百万円、通期予想は26,766百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上収益20,477百万円（前年同期比11.3％増）」「営業利益2,454百万円（前年同期比34.7％増）」「親会社の所有者に帰属する四半期利益1,642百万円（前年同期比57.4％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は18,397百万円から20,477百万円、営業利益は1,822百万円から2,454百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,454百万円、税引前四半期利益2,160百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益1,642百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,720百万円、対前期増減率は21.1%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 配当開始（原文: 「2024年8月期の年間配当金は「0.00円」、2025年8月期予想は「105.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金105.00円の記載があるが、配当性向やDOEの方針数値は記載されていない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「キャッシュ・フロー計算書に「減損損失 1」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「国内事業は売上収益14.6%増・セグメント利益32.0%増、海外事業は売上収益6.2%増・セグメント利益45.4%増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は売上収益20,477百万円・営業利益2,454百万円、前年同期は売上収益18,397百万円・営業利益1,822百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は当第3四半期38.5%、前連結会計年度34.6%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期2,843百万円、前年同期3,038百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「ダイヤモンドや金・プラチナ等の原材料価格の急激な高騰の影響を受けるなか、適時商品価格の見直しを行った」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「国内事業について「商品価格の見直し」「スタッフの接客スキル向上等への取り組みが奏功」、海外事業について「マーケティング施策の精査と営業体制の強化」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「中国本土における不動産市場の停滞等に伴う景気低迷」、自社施策として「マーケティング施策の精査と営業体制の強化」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年9月1日～2025年5月31日」の期間と、売上収益20,477百万円、営業利益2,454百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー資源や原材料の価格高騰」「円安の恒常化」「通商政策の今後の動向」「中国本土における不動産市場の停滞」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期は「自2023年9月1日 至2024年5月31日」、当期は「自2024年9月1日 至2025年5月31日」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注高の増加にともない」との記載はあるが、金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当第3四半期連結累計期間末時点での店舗数は134店舗（期首時点は135店舗）」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年8月期から2027年8月期の3か年にわたる新中期経営計画を策定しました」」）