# プリモグローバルホールディングス（367A） 東京証券取引所スタンダード市場への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/367A/disclosure/20250623596412
種別: 決算
開示日: 2025-06-24
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/367A

## 何が変わったか

2025年8月期中間期は、売上収益・営業利益・親会社所有者帰属中間利益が前年同期を上回った。通期も増収増益を見込み、年間配当は95円以上を予定している。

## 会社が挙げた理由

国内事業では原材料価格の高騰を受けた商品価格の見直しやスタッフの接客スキル向上が奏功した。一方、海外事業では中国本土の景気低迷による買い控えや台湾での消費動向の変化が業績の重しとなった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年9月1日〜2025年2月28日
- 売上高: {"value":13404,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7}
- 営業利益: {"value":1585,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7}
- 経常利益: {"value":1348,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1048,"unit":"百万円","yoy_pct":11.8}
- １株当たり当期純利益: 119円91銭
- 売上高営業利益率: 11.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"37.9%","前期末":"34.6%"}
- 総資産: {"value":44700,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":16932,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1790,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":92,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2454,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2648,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":26766,"unit":"百万円","yoy_pct":107.5},"営業利益":{"value":2720,"unit":"百万円","yoy_pct":121.1},"経常利益":{"value":2295,"unit":"百万円","yoy_pct":133.9},"純利益":{"value":1649,"unit":"百万円","yoy_pct":143.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0円00銭","revised_forecast":"95円00銭以上","change":"95円00銭以上","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 50%程度
- 株主還元方針: 中長期目標として連結配当性向40%以上、2025年8月期は連結配当性向50%程度を予定
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1102,"unit":"百万円（減価償却費及び償却費）"}
- 減損損失: 1百万円（対象資産：not_disclosed）
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名：なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 8,747,143株
- 期末自己株式数: 0株
- 業績の増減要因: 国内事業は原材料価格の高騰を受けた商品価格の見直し、スタッフの接客スキル向上等が奏功。海外事業は中国本土の景気低迷による買い控え、台湾での消費動向の変化により減収減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2025年8月期中間期の売上収益は13,404百万円、通期予想は26,766百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益1,585百万円、通期営業利益予想2,720百万円。売上収益は中間期13,404百万円、通期予想26,766百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上収益7.7%増、営業利益5.7%増、税引前利益8.6%増、親会社の所有者に帰属する中間利益11.8%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益13,404百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益1,585百万円（前年同期比5.7％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,585百万円、税引前中間利益1,348百万円、中間利益1,048百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2025年8月期営業利益予想2,720百万円（前期比21.1％増）、2024年8月期実績2,246百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年8月期の年間配当金0円00銭、2025年8月期の期末配当予想95円00銭以上。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「中長期目標として、連結配当性向を40％以上に設定」「2025年8月期の配当については、連結配当性向50％程度を予定」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「キャッシュ・フロー計算書に「減損損失 1」、セグメント情報に海外事業の「減損損失 △1」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「国内事業は売上収益14.3％増、セグメント利益24.3％増。海外事業は売上収益2.9％減、セグメント利益61.0％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「2025年8月期中間会計期間の営業利益対売上高比率11.8%、2024年8月期中間会計期間の対売上高比率9.0%。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は2025年8月期中間期37.9%、2024年8月期34.6%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期1,790百万円、前年同期2,363百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「ダイヤモンドや金・プラチナ等の原材料価格の急激な高騰の影響を受けるなか、適時商品価格の見直しを行ったほか、スタッフの接客スキル向上等への取り組みが奏功」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「国内事業・海外事業について、商品価格の見直し、接客スキル向上、買い控え、消費動向の変化などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原材料価格の急激な高騰」「中国本土における不動産市場の停滞等に伴う景気低迷」と、「商品価格の見直し」「スタッフの接客スキル向上等への取り組み」の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因によって異なる場合がございます」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年8月期第2四半期（中間期）の連結業績（2024年9月1日～2025年2月28日）」と、売上収益13,404百万円、営業利益1,585百万円等の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー資源や原材料の価格高騰」「日米の金利差による円安の恒常化」「通商政策の今後の動向」「中国本土の経済先行き懸念」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の売上収益12,445百万円、営業利益1,500百万円等と、前年同期比の増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注高の増加にともない棚卸資産が260百万円増加」「受注高の増加にともない契約負債が509百万円増加」とあるが、受注高自体の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間末時点での店舗数は132店舗（期首時点は132店舗）」、国別店舗数の記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年8月期から2027年8月期の3か年にわたる新中期経営計画を策定」」）