# プリモグローバルホールディングス（367A） 上場申請のための半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/367A/disclosure/20250521560656
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-05-21
Komoriの読み（0-100）: 82
企業ページ: https://komori.app/company/367A

## 何が変わったか

2024年9月から2025年2月までの中間業績と財政状態を報告した。売上収益、営業利益、親会社帰属中間利益はいずれも前年同期を上回った一方、海外事業は減収減益となった。

## 会社が挙げた理由

国内事業では商品価格の見直しやスタッフの接客スキル向上などが奏功した。海外事業では中国本土の不動産市場停滞等による景気低迷、買い控え、アウトバウンド拡大等によるウォレットシェアの変化が影響した。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 第５期中間連結会計期間の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2025年５月13日（要約中間連結財務諸表の承認日）
- 実施日: 2025年５月21日（提出日・実績報告）
- 対象期間: 2024年９月１日から2025年２月28日まで
- 金額: 売上収益13,404百万円、営業利益1,585百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益1,048百万円、総資産44,700百万円、負債27,768百万円、資本16,932百万円、営業活動によるキャッシュ・フロー1,790百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー92百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー△2,454百万円、現金及び現金同等物の中間期末残高2,648百万円
- 数量・規模: 店舗数132店舗（国内87店舗、海外45店舗）
- 業績への影響: 売上収益は前年同期比7.7％増、営業利益は前年同期比5.7％増、親会社の所有者に帰属する中間利益は前年同期比11.8％増。国内事業は増収増益、海外事業は減収減益。
- 理由: 国内では商品価格の見直し、スタッフの接客スキル向上等が奏功した。海外では中国本土の不動産市場の停滞等に伴う景気低迷、買い控え、アウトバウンドの拡大等によるウォレットシェアの変化があった。
- 根拠となる規則: 連結財務諸表規則第312条、IAS第34号、東京証券取引所の有価証券上場規程第204条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項
- 関連する過去の開示: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
- 今後の予定: 2025年８月期から2027年８月期の新中期経営計画に基づき、国内外でブランド価値向上、商品開発、出店・移転・改装等を進める。2025年４月28日に実施したリファイナンスについて、連結財務諸表への影響を現在精査中。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売上収益13,404百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益1,585百万円（前年同期比5.7％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益1,048百万円（前年同期比11.8％増）。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「主要な経営指標等の推移」「財政状態及び経営成績の状況」「キャッシュ・フローの状況」。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「営業利益1,585百万円（前年同期比5.7％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益1,048百万円（前年同期比11.8％増）」。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「中間会計期間 第５期中（自2024年９月１日 至2025年２月28日）」「提出日 2025年５月21日」。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上収益13,404百万円」「営業利益1,585百万円」「店舗数132店舗」。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社あおぞら銀行」等。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「借入実行日2025年４月28日」「最終返済日2028年１月27日」「グロス・レバレッジ・レシオ…5.00以下」。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）に記載した…」「当中間連結会計期間において…重要な変更はありません」。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「「国内事業…売上収益は8,771百万円…セグメント利益は1,457百万円」「海外事業…売上収益は4,638百万円…セグメント利益は127百万円」。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）の『経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析』の記載内容からの重要な変更はありません」。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「上場申請のための半期報告書」「中間会計期間」。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「経営方針及び経営戦略等について重要な変更はありません」。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「当中間連結会計期間における当社グループの業績は…となりました」。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「提出日2025年５月21日」「自2024年９月１日 至2025年２月28日」。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「本要約中間連結財務諸表は、2025年５月13日に取締役会によって承認されています」。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「売上収益13,404百万円…となりました」「オープンいたしました」。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「国内金融機関７社各社との金銭消費貸借契約」「財務制限条項を遵守すること」。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループの業績」「要約中間連結財務諸表」。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「海外においては台湾13店舗、香港５店舗、中国本土25店舗、シンガポール２店舗」。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「中間会計期間…自2024年９月１日 至2025年２月28日」。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2025年８月期から2027年８月期の３か年にわたる新中期経営計画」「今後とも…提供してまいります」。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」「有価証券上場規程第204条第６項」。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「「上記のリファイナンスが当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響については、現在精査中であります」。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「当中間連結会計期間における当社グループの業績は…」「財政状態については、次のとおりであります」。」）