# プリモグローバルホールディングス（367A） 上場申請のための有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/367A/disclosure/20250521560654
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-05-21
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/367A

## 何が変わったか

東京証券取引所への新規上場申請に伴い、会社の事業内容、財務情報、リスク、株式情報などをまとめた有価証券報告書を提出した。新たな事業上の変更を発表したものではなく、上場審査・投資判断のための開示である。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2025年5月21日（提出日・実績）
- 対象期間: 2023年8月期、2024年8月期および2025年8月期中間期を中心とする過去の財務情報ならびに2025年8月期から2027年8月期の新中期経営計画期間
- 金額: 連結売上収益24,900百万円（2024年8月期）、営業利益2,246百万円（2024年8月期）、親会社の所有者に帰属する当期利益1,150百万円（2024年8月期）、タームローン14,031百万円、コミットメントライン1,200百万円
- 数量・規模: 国内87店舗、海外47店舗、合計134店舗（2025年4月末現在）；連結従業員1,032名（2025年4月30日現在）；発行済株式8,747,143株
- 業績への影響: 過去の業績として、2024年8月期は売上収益・営業利益・親会社の所有者に帰属する当期利益が前年同期比で増加。新規上場申請自体による業績への影響はnot_disclosed
- 理由: 新規上場申請のため。
- 根拠となる規則: 株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第204条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項、会社計算規則（2006年法務省令第13号）、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（1963年大蔵省令第59号）
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2025年8月期から2027年8月期の3か年にわたる新中期経営計画を進める。上場時にインテグラル株式会社が所有株式を一部売却する予定。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「【提出書類】新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「【提出先】株式会社東京証券取引所」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上収益24,900百万円」「営業利益2,246百万円」「親会社の所有者に帰属する当期利益1,150百万円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「【提出先】株式会社東京証券取引所」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「【提出日】2025年５月21日」「決算年月2024年８月」「2025年４月末現在、合計134店舗」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上収益24,900百万円」「総資産額45,392百万円」「発行済株式総数8,747,143株」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「その達成を保証するものではありません」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に過去の開示の日付・表題の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「【提出日】2025年５月21日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年５月21日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2025年３月の取締役会で決議しております」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「【提出日】2025年５月21日」「売上収益24,900百万円」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「【提出先】株式会社東京証券取引所」「当社株式の上場時において、所有する当社株式を一部売却する予定」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは当社、連結子会社６社、持分法適用会社１社の計８社で構成」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「台湾16店舗」「香港５店舗」「中国本土24店舗」「シンガポール２店舗」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2025年８月期から2027年８月期の３か年にわたる新中期経営計画」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第204条第６項の規定に基づき」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「目次に「企業情報」「経理の状況」「提出会社の株式事務の概要」「株式公開情報」等を掲載」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「第一部【企業情報】」「第２【事業の状況】」「第５【経理の状況】」」）