# 成長投資に限定した厳格かつ段階的な資金調達方針｜じげん（3679）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 初出 「この新株予約権におけるこれらの設計は、やみくもな財務基盤強化ではなく、成長投資に限定した厳格な、かつ、企業規模の拡大に伴う段階的な資金調達を行う、との当社の方針を反映させたものです。」 — 財務基盤の一般的な強化ではなく、M&A・資本業務提携などの成長投資に資金使途を限定し、企業規模に応じて段階的に調達する方針が示されている。 (https://komori.app/company/3679/filing/2016-q1)
- FY2018-Q1 前進 「金銭の信託の前連結会計年度末からの増加は、第５回新株予約権の行使により払い込まれた金額について、M&Aや資本業務提携投資のために使用することを明確化するため、株式会社りそな銀行との間に設定した金銭信託にて保管しているためであります。」 — 成長投資に使途を限定する方針について、調達資金を金銭信託で保管する具体的な運用が開始されている。 (https://komori.app/company/3679/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 前進 「当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、2,772,896千円となりました。これは主に、金銭の信託の取得による支出2,593,710千円によるものであります。」 — M&Aや資本業務提携投資に使用する調達資金について、金銭信託への取得額が2,593,710千円に達したことが記載され、成長投資に限定した資金管理が具体化している。 (https://komori.app/company/3679/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「金銭の信託の前連結会計年度末からの増加は、第５回新株予約権の行使により払い込まれた金額について、M&Aや資本業務提携投資のために使用することを明確化するため、株式会社りそな銀行との間に設定した金銭信託にて保管しているためであります。」 — 新株予約権による調達資金をM&A・資本業務提携投資のために金銭信託で保管する運用が引き続き説明されている。 (https://komori.app/company/3679/filing/2017-q3)
- FY2018 再掲 「資本管理の方針として、事業投資機会等に対して機動的に対応できる柔軟性を担保する強固な財務基盤を保持し、及び調達構造の安全性を維持することとしております。」 — M&A等の投資機会に対応する財務基盤と調達構造の安全性を重視する資本管理方針が年次報告書でも示されている。 (https://komori.app/company/3679/filing/2017-fy)
- FY2019 その他 「資金調達に際しては、これら多様な調達手段から時機に応じて最適な手段を選択することで、安定的な財源の確保及び資本コストの最適化を図るほか、親会社所有者帰属持分比率40％以上、のれん対資本倍率1.0倍程度をあるべき財務水準と設定して健全性の維持に努めています。」 — 成長投資向けの柔軟な資金調達方針に加え、親会社所有者帰属持分比率40％以上、のれん対資本倍率1.0倍程度という財務水準が明示された。 (https://komori.app/company/3679/filing/2018-fy)
- FY2020 再掲 「資金調達に際しては、これら多様な調達手段から時機に応じて最適な手段を選択することで、安定的な財源の確保及び資本コストの最適化を図るほか、親会社所有者帰属持分比率40％以上、のれん対資本倍率1.0倍程度をあるべき財務水準と設定して健全性の維持に努めています。」 — 多様な調達手段、安定財源、資本コスト最適化を重視し、親会社所有者帰属持分比率40％以上・のれん対資本倍率1.0倍程度という財務水準を継続している。 (https://komori.app/company/3679/filing/2019-fy)
- FY2022 その他 「資金調達に際しては、これら多様な調達手段から時機に応じて最適な手段を選択することで、安定的な財源の確保及び資本コストの最適化を図るほか、親会社所有者帰属持分比率40％以上、のれん対資本倍率1.0倍以下をあるべき財務水準と設定して健全性の維持に努めています。」 — 従来の「のれん対資本倍率1.0倍程度」から「1.0倍以下」へ、財務水準の表現が変更された。 (https://komori.app/company/3679/filing/2021-fy)
- FY2023 後退 「資金調達に際しては、これら多様な調達手段から時機に応じて最適な手段を選択することで、安定的な財源の確保及び資本コストの最適化を図るほか、親会社所有者帰属持分比率40％以上、のれん対資本倍率1.0倍程度以下をあるべき財務水準と設定しています。」 — 親会社所有者帰属持分比率40％以上の基準は維持された一方、のれん対資本倍率について「1.0倍以下」から「1.0倍程度以下」へ表現が変わった。 (https://komori.app/company/3679/filing/2022-fy)
- FY2025 再掲 「今後も、上述の「成長性」、「安全性」に対する方針や財務水準に変更はございません」 — M&A等による成長性、親会社所有者帰属持分比率40％以上・のれん対資本倍率1.0倍程度以下を重視する財務方針に変更はないと明示された。 (https://komori.app/company/3679/filing/2024-fy)
- 2026-05-12 後退 「これまでより攻めの財務戦略も可能な水準」 — 親会社所有者帰属持分比率の財務規律が従来の40％以上から30％以上へ変更され、財務レバレッジを活用する方針が明示された。成長投資に限定した従来の厳格な資金調達方針の表現は弱まっている。 (https://komori.app/company/3679/disclosure/20260512526072)
- 2026-05-12 後退 「④ 親会社所有者帰属持分比率：30%以上」 — 従来の親会社所有者帰属持分比率40％以上から、財務規律上の基準が30％以上へ変更された。 (https://komori.app/company/3679/disclosure/20260512526211)
- 2026-05-27 後退 「今後は財務レバレッジの活用による積極的な戦略投資により、株主価値の更なる向上を図るため、親会社所有者帰属持分比率は30％以上をあるべき財務水準として設定いたします。」 — 従来の親会社所有者帰属持分比率40％以上から30％以上へ、財務水準の基準が引き下げられた。財務レバレッジを活用した戦略投資方針も併記されている。 (https://komori.app/company/3679/disclosure/20260526548873)
- FY2026 後退 「資金調達に際しては、これら多様な調達手段から時機に応じて最適な手段を選択することで、安定的な財源の確保及び資本コストの最適化を図るほか、親会社所有者帰属持分比率40％以上、のれん対資本倍率1.0倍以下をあるべき財務水準と設定して健全性の維持に努めています。なお、今後は財務レバレッジの活用による積極的な戦略投資により、株主価値の更なる向上を図るため、親会社所有者帰属持分比率は30％以上をあるべき財務水準として設定いたします。」 — 従来の親会社所有者帰属持分比率40％以上という安全性基準について、財務レバレッジを活用した戦略投資を理由に、今後は30％以上へ変更すると記載された。 (https://komori.app/company/3679/filing/2025-fy)