# じげん（3679） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3679/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/3679
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZGRA.pdf

## 要点

当中間連結会計期間においては、Vertical HRとLife Serviceを中心に業績が増収増益となり、主要な数値（売上収益等）が前年同期より増加しました。また、連結範囲には株式会社ドラ侍とQuantum B2B Online Sdn. Bhd.が子会社化されたことによる追加がありました。

## 事業

じげんは、ライフサービスプラットフォーム事業を中核とし、主力事業としてVertical HRとLife Serviceを展開。Vertical HRは複数の子会社を束ねる構成で、Life Serviceは住関連・旅行・その他領域を展開。以降のセグメント別・企業結合・株主情報などを含む要約中間連結財務諸表を公表。

## 数字

- 研究開発費: 0百万円
- 設備投資: 25百万円
- フリーキャッシュフロー: 38億円

## セグメント

- Vertical HR / 売上高 157億円 / 営業利益 31億円
- Life Service / 売上高 3億円 / 営業利益 77百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類では、薬剤師領域の求人サイト・人材紹介事業を行うエニーキャリア株式会社の取得（2025/9/1）により、新たなVertical HR配下のチャネルが追加された。また、Vertical HR/Life Service/アップルワールド等の既存チャネルが本書類内で再言及されたため、言及履歴を追記した。

- + エニーキャリア求人サイト

### 製品

本中間報告書で新たに「セルトレ」「アルティメイトリソーシズグループ株式会社（RPO等のHRソリューションサービス）」が製品（サービス）として明示された。あわせて、2026年7月1日付でアルティメイトリソーシズグループ株式会社の人材紹介事業がタイズへ承継済みである旨が記載されており、既存の「タイズ」「リジョブ」等の関連製品への言及を追加した。

- + セルトレ（中古車関連サイト）
- + アルティメイトリソーシズ（HRソリューション）

### 資本配分

本提出書類では、既存のM&A案件「エニーキャリア株式取得」「有形固定資産取得支出」「取締役会決議による配当」について言及が更新された。加えて、アルティメイトリソーシズグループ株式会社の人材紹介事業をタイズへ吸収分割で承継した事項が新たに明示され、資本配分（事業承継）として新規エントリを追加する。

- + アルティメイトリソーシズ事業承継

### 規制ポジショニング

当該中間報告書において、既存の組織再編エントリ2件（吸収分割承継、エニーキャリアの株式取得）に言及が確認された。また、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書における「前払費用の増減額」の表示方法変更が新たに具体記載されたため、会計開示・表示の変更として1件追加する。

- + キャッシュフロー前払費用の独立掲記

## 会社自身の言葉

### 企業結合・事業承継（人材/薬局領域など）

- 「2025年9月1日、連結子会社のリジョブがエニーキャリア株式会社が運営する調剤薬局事業を新設分割後取得・子会社化し、また同社の取得に伴い株式を現金で対価として取得。取得価値は2,920百万円。」 — リジョブによるエニーキャリア株式（薬局事業）取得・子会社化と取得価値の記載。
- 「なお、2026年7月1日付でアルティメイトリソーシズグループ株式会社の人材紹介事業を吸収分割により株式会社タイズへ承継済みです。」 — アルティメイトリソーシズグループの人材紹介事業がタイズへ承継された旨（2026年7月1日付）。
- 「2025年9月1日、連結子会社のリジョブがエニーキャリア株式会社が運営する調剤薬局事業を新設分割後取得・子会社化」 — リジョブがエニーキャリアの薬局事業を新設分割後に取得・子会社化した旨。
- 「2025年9月1日、連結子会社のリジョブがエニーキャリア株式会社が運営する調剤薬局事業を新設分割後取得・子会社化し、また同社の取得に伴い株式を現金で対価として取得。」 — 薬局事業の取得・子会社化に加え、現金対価で株式取得した旨。
- 「エニーキャリア株式会社の取得（2025年9月1日、現金対価2,920百万円、取得議決権100%、取得資産および負債の公正価値およびのれん含む）」 — エニーキャリア取得について、取得日、現金対価、取得議決権、取得資産・負債公正価値等の記載。

### 事業の全体像とセグメント/サービス名（媒体・領域）

- 「メーカー領域の人材紹介事業「タイズ」」 — メーカー領域の人材紹介事業「タイズ」の記載。
- 「Vertical HRは、美容・ヘルスケア領域の求人情報を提供する媒体「リジョブ」」 — Vertical HRの求人情報媒体として「リジョブ」を運営する旨。
- 「Life Serviceは住関連領域（賃貸検索メディア「賃貸スモッカ」」 — Life Serviceの住関連領域として、賃貸検索メディア「賃貸スモッカ」等の記載。
- 「じげんは、ライフサービスプラットフォーム事業を中核とし、主力事業としてVertical HRとLife Serviceを展開しています。」 — ライフサービスプラットフォーム事業を中核にVertical HRとLife Serviceを展開する旨。
- 「リジョブ（美容・ヘルスケア領域の求人情報を提供する媒体）」 — 「リジョブ」の説明（美容・ヘルスケア領域の求人情報媒体）。
- 「運送領域の求人情報媒体「ドラピタ」を運営する株式会社オーサムエージェントなどで構成されています。」 — 各社（例：オーサムエージェント等）で構成されるVertical HRの説明（ドラピタ等）。
- 「アップベース（建設領域の人材紹介事業「建設JOBs」／不動産領域の人材紹介事業「リアルエステートWORKS」）」 — アップベースの説明（建設JOBs/リアルエステートWORKS）。
- 「アルティメイトリソーシズグループ株式会社（RPO等のHRソリューションサービス）」 — アルティメイトリソーシズグループの説明（RPO等のHRソリューションサービス）。
- 「賃貸スモッカ（住関連領域）」 — 賃貸スモッカ（住関連領域）の記載。
- 「SEKAI PROPERTY（越境不動産取引）」 — SEKAI PROPERTY（越境不動産取引）の記載。
- 「リショップナビ（リフォーム会社比較サイト）」 — リショップナビ（リフォーム会社比較サイト）の記載。
- 「エネピ（光熱費比較サイト）」 — エネピ（光熱費比較サイト）の記載。
- 「アップルワールド（旅行会社向けホテル予約媒体）」 — アップルワールド（旅行会社向けホテル予約媒体）の記載。
- 「Rikisha Easy REZ!」 — Rikisha Easy REZ! の記載。

### 事業環境・需要/リスク（マクロ変動、地政学、為替等）

- 「Life Serviceにおける越境不動産取引事業には地政学リスクが影響。」 — Life Serviceの越境不動産取引事業に地政学リスクが影響する旨。
- 「全体としてインフレ影響による支出抑制、金利上昇の影響など、需要に関するマクロ変動の影響が観察される。」 — 需要に関するマクロ変動（インフレによる支出抑制、金利上昇など）の観察。
- 「旅行領域では国内旅行需要は堅調だが海外渡航需要は鈍化傾向、」 — 旅行領域で国内需要は堅調だが海外渡航需要は鈍化傾向との記載。
- 「円安の影響により、Life Serviceのレジャー領域の需要回復が見られるとの記載あり。為替ヘッジ方針等の具体的記載はなし。」 — 円安の影響でLife Serviceのレジャー需要が回復した旨（具体策の記載なし）。
- 「Life Serviceの外部環境については、インターネット広告出稿需要は堅調、」 — Life Serviceの外部環境としてインターネット広告出稿需要が堅調との記載。

### 財務・表示/開示の変更と株主還元

- 「期末配当（2026年分）決議：2026年5月12日、株主名簿記録日2026年3月31日、支払開始日2026年6月5日、配当金総額1,091百万円、1株当たり11円」 — 期末配当の決議内容（決議日、基準日、支払開始日、総額、1株当たり金額）。
- 「有形固定資産の期末残高は279百万円、期首254百万円から約25百万円増加。対象拠点や設備の具体名は記載なし。」 — 有形固定資産の期末・期首残高の増加（約25百万円）に関する記載。
- 「セルトレ」 — セルトレの記載。
- 「TCV」 — TCVの記載。
- 「要約中間連結キャッシュ・フロー計算書の「その他」に含めて表示していた前払費用の増減額を独立掲記へ変更」 — キャッシュ・フロー計算書で「前払費用の増減額」を独立掲記へ変更した旨。
