# じげん（3679） 法定事後開示書類（会社分割）（保険マンモス株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3679/disclosure/20260622576022
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-06-22
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企業ページ: https://komori.app/company/3679

## 何が変わったか

保険マンモス株式会社のFP紹介事業（リーズ事業・イベント事業）に関する資産、債務、契約、雇用契約などを、株式会社じげんが吸収分割により承継した。効力発生日は2026年6月1日で、対価として418百万円相当のじげん普通株式を交付する予定。

## 会社が挙げた理由

会社自身が挙げた事業移管の理由は記載されていない。会社法および会社法施行規則に基づく事後開示として、本分割の効力発生、手続経過、承継した権利義務などを開示している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 保険マンモス株式会社のFP紹介事業（リーズ事業及びイベント事業）に関する吸収分割
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年3月30日（吸収分割契約締結日）
- 実施日: 2026年6月1日（効力発生日・実施済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 分割対価：418百万円相当
- 数量・規模: FP紹介事業に属する資産、債務、契約その他の権利義務、ならびに同事業に主として従事する従業員との雇用契約
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: not_disclosed
- 根拠となる規則: 会社法第791条第1項第1号、第801条第3項第2号、会社法施行規則第189条。手続について会社法第784条の2、第785条、第787条、第789条、第796条、第797条、第799条、第923条を記載。
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年6月30日までに、保険マンモス株式会社へ418百万円相当の株式会社じげん普通株式を交付する予定。会社法第923条に基づく変更登記の日は、確定次第、変更後の事項として開示する予定。

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「乙のFP紹介事業（リーズ事業及びイベント事業）」「資産、債務、契約その他の権利義務を承継」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「「本件事業に主として従事する従業員との間の雇用契約を承継しました」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年6月1日を効力発生日」「2026年3月30日付吸収分割契約」「金418百万円相当」「2026年6月30日までに交付する予定」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2026年6月1日」「2026年4月28日」「金418百万円」「会社法第791条」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社…は、保険マンモス株式会社…との間で締結した…吸収分割契約に基づき」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「保険マンモス株式会社（以下『乙』といいます。）」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「金418百万円相当の甲の普通株式を、2026年6月30日までに交付する予定」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「吸収分割に係る事後開示書類」「2026年6月1日に効力を生じました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本分割は、2026年6月1日に効力を生じました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示に関する記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本分割」「吸収分割に係る事後開示書類」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「吸収分割契約の「内容について重要な変更はありませんでした」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2026年6月1日を効力発生日として…吸収分割…を行いました」「2026年6月30日までに交付する予定」「変更の登記の準備を進めております」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年6月1日」「2026年4月28日」「2026年6月30日までに」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「本分割は、2026年6月1日に効力を生じました」「交付する予定です」「準備を進めております」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「普通株式1株あたりの金額を…東京証券取引所…毎日の終値の平均値により算出」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「乙のFP紹介事業（リーズ事業及びイベント事業）」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「2026年6月1日をもって…資産、債務、契約その他の権利義務を承継しました」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年6月30日までに交付する予定」「変更の登記をした日は、確定次第…開示いたします」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第791条第1項第1号、第801条第3項第2号及び会社法施行規則第189条に基づく開示事項」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「開示事項は、以下のとおりです」以下に1〜6の事項を記載」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「本分割に関する…開示事項は、以下のとおりです」」）