# じげん（3679） 2026年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3679/disclosure/20260512525969
種別: 決算
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3679

## 何が変わったか

2026年3月期は売上収益が14.8％増、営業利益が4.5％増、親会社所有者帰属当期利益が7.3％増となった。2027年3月期も増収増益を見込み、年間配当は前期の10.50円から13.50円へ増配する予定。

## 会社が挙げた理由

Vertical HRでは採用ニーズや求職者ニーズが堅調に推移した。Living Techでは地政学リスク、インフレ、物価上昇、不安定な為替相場などの影響が生じた一方、光熱費の切替需要は増加した。Life Serviceでは比較メディアの広告出稿需要やユーザーの動きが安定し、国内旅行需要も堅調に推移した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日〜2026年３月31日
- 売上高: {"value":29221,"unit":"百万円","yoy_pct":14.8}
- 営業利益: {"value":5913,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5}
- 経常利益: {"value":5946,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4157,"unit":"百万円","yoy_pct":7.3}
- １株当たり当期純利益: 41.66円
- 売上高営業利益率: 20.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"55.5%","前期末":"53.2%"}
- 総資産: {"value":40556,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":22453,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4250,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3825,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2018,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":12722,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":33500,"unit":"百万円","yoy_pct":14.6},"営業利益":{"value":6430,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8},"経常利益":{"value":6430,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1},"純利益":{"value":4390,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10.5,"revised_forecast":13.5,"change":3,"change_rate":28.6,"unit":"円"}
- 配当性向: 26.4%（2026年３月期実績）、30.5%（2027年３月期予想）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"ライフサービスプラットフォーム事業":{"value":28549,"unit":"百万円","yoy_pct":15}}
- セグメント別利益: {"ライフサービスプラットフォーム事業":{"value":5764,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1672,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":3,"社名":["エニーキャリア株式会社","株式会社アルファスタッフ","Quantum Reservation Pte. Ltd"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 110,000,000株
- 期末自己株式数: 10,830,655株
- 業績の増減要因: Vertical HRでは採用ニーズ・求職者ニーズが堅調。Living Techでは地政学リスク、インフレ、物価上昇、不安定な為替相場の影響が生じた一方、光熱費の切替需要が増加。Life Serviceでは広告出稿需要やユーザーの動きが安定し、国内旅行需要が堅調。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)」で、業績期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上収益29,221百万円（前年同期比14.8％増）、営業利益5,913百万円（同4.5％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益4,157百万円（同7.3％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上収益は29,221百万円（前年同期比14.8％増）」「営業利益は5,913百万円（同4.5％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,913百万円、税引前当期利益5,946百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益4,157百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年３月期営業利益5,913百万円に対し、2027年３月期予想は6,430百万円（前年同期比8.8％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年３月期は「11.00円」、2027年３月期（予想）は「13.50円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「2027年３月期は、１株当たり13.5円の期末配当を予定しております」とあるが、数値目標としての還元方針はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業利益、金融収益、金融費用、持分法による投資損益、税引前当期利益の順に記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「報告セグメントは１つであります。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「2026年３月期の売上収益営業利益率は20.2％、2025年３月期は22.2％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2026年３月期55.5％、2025年３月期53.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年３月期4,250百万円、2025年３月期7,331百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「採用ニーズは堅調」「求職者ニーズも同様に堅調」「国内旅行需要は堅調」「光熱費の切替需要は増加傾向」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「地政学リスクの影響が一部生じております」「引越し需要はやや減退しております」などの定性的説明が中心。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「地政学リスク」「インフレに伴う支出抑制影響」「物価上昇の影響」「不安定な為替相場等の影響」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上収益は29,221百万円…となりました」「…を見込んでおります」「期末配当を予定しております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の実績と、「2027年３月期」の売上収益33,500百万円、営業利益6,430百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学リスクの高まりや不安定な為替相場等の影響」「インフレに伴う支出抑制影響」「物価上昇の影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「旧株式会社三光アドの業績貢献分は、2026年３月期第２四半期まではLife Service、2026年３月期第３四半期以降は…Vertical HR…に含めております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規 ３社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および表紙の開示項目に、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「求職者の動向は堅調に推移しております」「引越し需要はやや減退しております」など、数値を伴わない記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「今後の見通しでは2027年３月期の業績予想と配当予定が記載されているが、中期経営計画への言及はない。」）