# メディアドゥ（3678） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3678/filing/2025-fy 提出日: 2026-05-28 対象期間: 2025-03-01 〜 2026-02-28 企業ページ: https://komori.app/company/3678 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Y71R.pdf ## 要点 メディアドゥは2025年3月1日〜2026年2月28日を対象に、有価証券報告書を提出し、連結では売上高108,537百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,818百万円となったことを報告しています。あわせて、SC（Sustainability Creation）事業を「戦略投資事業」区分に含める報告セグメント変更や、戦略投資事業における減損損失等の計上、期末配当（1株40円）といった事項が記載されています。 ## 事業 当社グループは、著作物を公正利用のもと広く頒布し著作者に収益を還元することをミッションとし、日本における文化の発展と豊かな社会づくりに貢献するべく、事業を拡大してきました。事業セグメントは電子書籍流通事業と戦略投資事業の2事業で構成され、SC事業を戦略投資事業の区分に含める報告セグメントの変更を行っています。電子書籍流通事業は国内出版社から電子書籍コンテンツを預かり、電子書店向け取次・配信、デジタルデータ検証、各電子書店への配信、自社運営電子書店での販売等を行い、戦略投資事業は国際事業・IP・ソリューション事業・SC事業の3事業で構成されます。海外展開の推進、翻訳・デジタル化等のソリューション提供を通じて事業成長を図っています。 ## 数字 - 研究開発費: 87百万円 - 設備投資: 6億円 - フリーキャッシュフロー: 20億円 - 従業員数: 507人 ## セグメント - 電子書籍流通事業 / 売上高 1,011億円 / 営業利益 49億円 - 戦略投資事業 / 売上高 87億円 / 売上構成比 -7.4% / 営業利益 -6億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 2026-05-28提出書類により、MDTS（翻訳支援AI）およびOverDrive電子図書館連携、Quality SolutionsのERPツールへの依存が新規に明確化された。あわせて、出版社からのコンテンツ供給（海外出版社連携）、Media Do Internationalの取次機能、NetGalleyおよびSupadüの活用が再言及された。 - + MDTS翻訳支援AI - + OverDrive電子図書館連携 - + Quality ERPツール ### 戦略的賭け 2026年2月期（提出日2026-05-28）で、MDTS開発・運用強化、AI・先端技術活用、ROIC基準に基づく投資規律、総還元性向に基づく株主還元、徳島ガンバロウズを通じた地域連携が再言及された。一方で、セブンシーズの買収完了、SC事業のセグメント区分変更、SC事業拡大、出版流通インフラのセキュリティ強化、BIツール開発、海外展開と流通体制構築が新たに明示された。 - + セブンシーズ全持分取得による北米拡大 - + SC事業の戦略投資事業への区分変更 - + SC事業拡大による地域連携強化 - + 出版流通インフラのセキュリティ強化 - + BIツール開発による顧客密着強化 - + 海外展開の推進と流通体制構築 ### 外部エクスポージャー 2026年提出書類により、既存の「海賊版サイト対策と知財保護」「電子書籍市場の成長と成熟化」「防衛特別法人税による税率変更影響」に言及が追加された。さらに、所得税法等の改正に伴う繰延税金の税率変更と、TCFDに基づく長期的気候関連開示の深化が新たに外部エクスポージャーとして記載されたため、新規エントリを追加した。 - + 繰延税金の税率変更（所得税） - + TCFDに基づく気候開示深化 ### 製品 本提出書類（2026-05-28）では、電子書籍流通の中核（取次・配信ソリューション）とMDTS（翻訳・多言語配信）の記載が継続している。また、海外展開・海外出版DXノウハウの提供に関する記載があり、PUBFUNの全株式譲渡が明示された。加えて、SC（Sustainability Creation）事業を戦略投資事業区分に含める報告セグメント変更と、地域連携拡大の取り組みが新たに明確化された。 - + SC事業 サステナビリティ創造 - − PubFun等のPODサービス連携 - − PubFun等のPODサービス連携 ### 技術 本提出書類では、MDTSの高度化・多言語翻訳高度化、BIツール開発、情報セキュリティ強化（CIS Controls等のセキュリティ指標）、出版ワークフロー管理等のITプラットフォーム、物流・流通最適化基盤が技術として言及された。既存の該当エントリを追記更新し、新規に物流・流通最適化基盤の技術を追加した。 - + 物流・流通最適化基盤 ### 資本配分 本提出書類（2026-05-28）において、配当方針（総還元性向30%以上）と期末配当（40円/株、2027年も継続方針）、2026年の設備投資額（556百万円）および研究開発投資（87百万円：MDTS中心）の記載が更新された。また、M&AとしてSeven Seas Entertainment, LLCの全持分取得（12,575百万円、2026-03-11、完了）に加え、AIStep（2025-09取得）、Zealox（2026-02取得）の子会社化が新規に資本配分項目として追加された。既存エントリについては、Supadü Limited、Quality Solutions/NetGalley、日本文芸社、エブリスタ（2025年2月全株式譲渡）が関係会社・沿革として言及されたため追記した。 - + Seven Seas全持分取得（12,575百万円） - + AIStepの子会社化（2025年9月取得） - + Zealoxの子会社化（2026年2月取得） - − エブリスタ株式取得から全株式譲渡（連結子会社の異動） ### ケイパビリティ構築 本提出書類（2026-05-28）では、翻訳支援AI「MDTS」の開発・運用強化、Seven Seas Entertainment, LLCの全持分取得（北米拡大）等の能力獲得が新たに明確化されました。また、既存エントリではPubFUNの全株式譲渡、エブリスタおよびMyAnimeListの株式譲渡（Gaudiy）を再言及しており、該当取引をconcludedとして反映しました。さらに、セキュリティ基盤強化、BIツール開発、海賊版対策や地域連携（徳島イノベーションベース、xIB JAPAN等）の能力構築要素を新規追加しました。 - + MDTS開発・運用強化 - + Seven Seas全持分取得による北米拡大 - + AIStep子会社化 - + Zealox子会社化 - + Alt-raエンタテインメント株式譲渡 - + SC事業の拡大と地域連携 - + 徳島イノベーションベース運営 - + 一般社団法人xIB JAPAN運営 - + ABJ等と連携した海賊版対策 - + 出版流通インフラのセキュリティ強化 - + BIツール開発による顧客対応強化 - − PubFUNの共同新設分割による設立 - − エブリスタ株式取得（70%）から株式譲渡（Gaudiy） - − 日本文芸社株式取得による子会社化 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-05-28）により、税制改正に伴う繰延税金税率変更（30.6%→31.5%）への対応、TCFDに基づく気候関連開示拡充、マテリアリティ10テーマの運用、温室効果ガス算定（Scope1/2/3）と2050年目標、サステナビリティ推進委員会や指名報酬諮問委員会、内部監査体制、情報セキュリティ基盤強化、反社会的勢力排除方針、ならびに海賊版サイト対策の記載が確認できた。併せて、SC事業を戦略投資事業に含める報告セグメント変更を新規追加した。 - + 繰延税金の税率変更（30.6%→31.5%） - + SC事業の報告セグメント統合 ## 会社自身の言葉 ### 株主還元・投資評価（配当/ROIC等） - 「Seven Seas Entertainment, LLCの全持分取得（取得価額 12,575百万円、現金取得、企業結合日 2026年3月11日、Subsequent 完了）」 — Seven Seasの全持分取得（取得価額・現金対価など）に関する資本投下の言及 - 「期末配当: 40円/株（2026年2月末）; 配当総額607百万円 … 2027年2月期も1株当たり40円の年間配当を継続方針」 — 期末配当（40円/株、配当総額607百万円）と2027年2月期も同水準継続方針 - 「設備投資総額: 556百万円 - ソフトウエアの取得: 387百万円 - コンテンツ制作費用: 123百万円 - 工具・器具・備品の取得: 19百万円」 — 設備投資総額（556百万円）と内訳（ソフトウエア、コンテンツ制作、備品等）の言及 - 「総還元性向 33.4%」 — 総還元性向33.4%の言及 - 「ROICを基準にした投資評価と戦略投資の適正配分」 — ROICを基準にした投資評価・戦略投資の適正配分 ### M&A/海外展開/事業区分・市場環境 - 「Seven Seas Entertainment, LLCの全持分取得（取得日: 2026年3月11日、対価現金12,575百万円、買収完了、戦略投資の拡大）」 — Seven Seasの全持分取得（取得日・現金対価・完了）による戦略投資拡大の言及 - 「Seven Seas Entertainment, LLCを含む海外出版社との連携・国内コンテンツの海外展開推進」 — 海外出版社との連携や国内コンテンツの海外展開推進 - 「電子書籍流通事業は国内出版社から電子書籍コンテンツを預かり、電子書店向け取次、デジタルデータ検証、各電子書店への配信、自社運営電子書店での販売等を行い、戦略投資事業は国際事業・IP・ソリューション事業・SC事業の3事業で構成されます。」 — 事業セグメントの内容（電子書籍流通事業、戦略投資事業）説明 - 「Seven Seas Entertainment, LLCの全持分取得（取得日: 2026年3月11日、対価現金12,575百万円、買収完了、戦略投資の拡大）→ 実行/完了」 — Seven Seasの全持分取得が実行/完了したことの言及 - 「2026年2月期を初年度とする新たな中期経営計画の策定を契機として、SC（Sustainability Creation）事業を「戦略投資事業」の区分に含める報告セグメントの変更を行っています。」 — SC事業を戦略投資事業へ含める報告セグメント区分変更 - 「2025年3月: MyAnimeList全株式を譲渡」 — MyAnimeListの全株式譲渡（2025年3月）の言及 - 「2025年2月: エブリスタ全株式を譲渡」 — エブリスタの全株式譲渡（2025年2月）の言及 - 「国内電子書籍市場規模の動向 - 2024年度：約6,700億円、2029年度約8,000億円見込み（出所：インプレス総合研究所）」 — 国内電子書籍市場規模の動向（2024年度推計・2029年度見込み）の言及 - 「2026年1月: PUBFUN全株式譲渡」 — PUBFUNの全株式譲渡（2026年1月）の言及 - 「Media Do International, Inc.（アメリカ・カリフォルニア州）— 株式100%、電子書籍取次、海外事業統括」 — Media Do International, Inc.（海外子会社）の概要（電子書籍取次・海外事業統括等） - 「AIStepの子会社化（2025年9月取得）」 — AIStepの子会社化（2025年9月取得）の言及 - 「Zealoxの子会社化（2026年2月取得／現地決算日を基準に連結）」 — Zealoxの子会社化（2026年2月取得）の言及 - 「海外展開の推進（日本発のコンテンツを海外へ展開、海外出版DXノウハウの国内展開）」 — 海外展開推進（日本発コンテンツの海外展開や出版DXノウハウ国内展開） - 「OverDrive, Inc.（電子図書館サービス関連）」 — OverDrive, Inc.（電子図書館サービス関連）の言及 - 「NetGalley, LLC（アメリカ・マサチューセッツ州）— 株式100%、書籍Webマーケティングツール」 — NetGalley, LLC（書籍Webマーケティングツール）等の言及 - 「株式会社日本文芸社（日本・東京都）— 株式100%、書籍・雑誌の企画・編集・出版・販売」 — 日本文芸社（子会社）の事業内容（企画・編集・出版・販売等）の言及 - 「Supadü Limited（英国・ロンドン）— 株式100%、出版Eコマースソリューション」 — Supadü Limited（出版Eコマースソリューション）の言及 - 「2023年1月: Nagisa全株式譲渡」 — Nagisaの全株式譲渡（2023年1月）の言及 - 「NetGalley, LLC / NetGalley UK Ltd. / NetGalley France SARL（Webマーケティングツール等）」 — NetGalley各社（NetGalley UK/France等）のWebマーケティングツール等の言及 - 「Supadü Limited（出版Eコマースソリューション）」 — Supadü Limited（出版Eコマースソリューション）の言及（重複表現を一括） - 「Quality Solutions, Inc.（アメリカ・マサチューセッツ州）— 株式100%、出版ワークフロー管理・書誌情報管理サービス NetGalley, LLC（アメリカ・マサチューセッツ州）— 株式100%、書籍Webマーケティングツール」 — Quality Solutions（ERPツール等）およびNetGalley（書籍Webマーケティングツール）に関する言及 - 「沿革：2026年2月: Alt-raエンタテインメント株式譲渡／Zealox株式取得」 — 沿革：Alt-raエンタテインメント株式譲渡、Zealox株式取得の言及 ### 技術・研究開発・情報セキュリティ/運用基盤 - 「MDTS（MediaDo Translation System）: 翻訳家をサポートするAI翻訳支援システムの開発」 — MDTS（翻訳支援AI）の開発言及 - 「MDTS（Media Do Translation System）: 翻訳家をサポートするAI翻訳支援システムの開発」 — MDTS（翻訳支援AI）の開発言及（重複表現を一括） - 「MDTSの開発・運用強化」 — MDTSの開発・運用強化の言及 - 「MDTS（MediaDo Translation System）: 翻訳家をサポートするAI翻訳支援」 — MDTS（MediaDo Translation System）の説明 - 「研究開発投資: 87百万円 - 主な研究開発: MDTSの開発」 — 研究開発投資（87百万円）と主な研究開発（MDTS）の言及 - 「DX推進・品質管理・セキュリティ強化等の情報セキュリティ関連技術、CIS Controls等のセキュリティ指標」 — DX推進・品質管理・セキュリティ強化等に関する情報セキュリティ関連技術/指標（CIS Controls等）の言及 - 「海賊版サイト対策の取り組みあり（ABJ等と連携、正規版サービスの認定・認定マークの付与、啓蒙活動）」 — 海賊版サイト対策（ABJ連携、認定マーク付与、啓蒙等）の言及 - 「電子書籍取次の連携・システム連携・セキュリティ基盤の強化」 — 電子書籍取次の連携・システム連携・セキュリティ基盤強化の言及 - 「出版流通インフラのセキュリティ強化」 — 出版流通インフラのセキュリティ強化 - 「BIツール開発など顧客密着型対応の強化」 — BIツール開発等を通じた顧客密着型対応の強化 - 「図示的には「Quality Solutions, Inc.’s ERPツール」等、出版ワークフロー管理・書誌情報管理・Webマーケティングツール等、海外拠点と連携するITプラットフォーム群が存在」 — 海外拠点と連携するITプラットフォーム群（例：ERPツール等）の言及 - 「先端テクノロジー活用の推進」 — 先端テクノロジー活用の推進 - 「Quality Solutions, Inc.’s ERPツール」 — Quality SolutionsのERPツールの言及 - 「物流・流通最適化基盤、データ分析基盤等」 — 物流・流通最適化基盤、データ分析基盤等の言及 ### サステナビリティ（マテリアリティ/気候/地域連携/組織体制） - 「SC（Sustainability Creation）事業の拡大と地域社会連携拡大」 — SC事業の拡大と地域社会連携拡大 - 「TCFDの提言に基づく長期的気候関連開示の深化」 — TCFDの提言に基づく長期的気候関連開示の深化 - 「Scope1/Scope2の温室効果ガス排出量算定、Scope3の算定対象・排出量の特定・開示」 — 温室効果ガス排出（Scope1/2の算定、Scope3の対象特定・算定・開示）の言及 - 「2025年3月31日に成立した法律の改正（所得税法等の改正）に伴い、2027年3月期以降に解消が見込まれる一時差異に対する繰延税金資産・負債の税率が30.6%から31.5%に変更予定」 — 所得税法等の改正に伴う繰延税金の税率変更（30.6%→31.5%）の言及 - 「徳島ガンバロウズ運営を通じた地域貢献」 — 徳島ガンバロウズ運営を通じた地域貢献 - 「マテリアリティ10テーマ（著作物の創出サイクル、戦略投資の実行、人材育成、地域エンパワーメント、働く環境、先端テクノロジー、情報セキュリティ、ガバナンス、コンプライアンス、自然資本の保護）を設定」 — マテリアリティ10テーマの設定内容（各テーマ名の列挙）の言及 - 「サステナビリティ推進委員会を設置（代表取締役社長CEOを委員長、四半期開催）」 — サステナビリティ推進委員会の設置（委員長・四半期開催等）の言及 - 「SC（Sustainability Creation）事業の拡大と地域社会連携拡大 - 徳島ガンバロウズ運営を通じた地域貢献 - 地域企業家支援活動の拡大」 — SC事業拡大に伴う地域連携（徳島ガンバロウズ、地域企業家支援等）の言及 - 「2050年までの温室効果ガス排出ゼロ目標（2050年実質ゼロ目指す計画）」 — 2050年までの温室効果ガス排出ゼロ目標の言及 - 「2050年までの温室効果ガス排出ゼロ目標（2050年実質ゼロ目指す計画）等、TCFDの提言に基づく長期的気候関連開示の深化」 — 気候関連開示の深化（TCFD等）および2050年目標に関する言及（重複表現を一括） - 「徳島イノベーションベース、一般社団法人xIB JAPAN などの運営」 — 徳島イノベーションベース、一般社団法人xIB JAPAN等の運営（地域連携） - 「防衛特別法人税の課税開始に伴う影響の評価と開示準備」 — 防衛特別法人税の課税開始に伴う影響の評価と開示準備 ### ガバナンス/内部監査・体制/反社会的勢力 - 「指名報酬諮問委員会4名開催（うち3名は社外独立）等」 — 指名報酬諮問委員会の開催（社外独立性等）に関する言及 - 「内部監査室3名、監査役監査17回等の監査体制」 — 内部監査室および監査役監査の回数等、監査体制に関する言及 - 「反社会的勢力排除方針、内部統制等の体制、株主総会・取締役会の特別決議要件」 — 反社会的勢力排除方針、内部統制等の体制、株主総会・取締役会の特別決議要件の言及