# メディアドゥ（3678） 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3678/disclosure/20260826526251
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-26
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/3678

## 何が変わったか

当社は、Seven Seas Entertainment, LLCの持分取得に伴う短期ブリッジローンを返済し、長期借入へ借り換えるため、5行の銀行から124億円を借り入れる契約を締結することを決議しました。契約には、株主資本と経常損益に関する財務上の特約が付されています。

## 会社が挙げた理由

Seven Seas Entertainment, LLCの持分取得の決済資金として借り入れた短期のブリッジローンを返済し、長期借入へ借り換えるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結
- 発生日: 2026年9月4日（契約締結日・借入実行日。2026年8月26日に取締役会決議）
- 認知日・通知受領日: 2026年8月26日（当社取締役会決議日）
- 対象となる主体: 株式会社メディアドゥ（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 当該持分取得の決済に要する資金として借入した短期のブリッジローンを返済し、長期借入への借換を目的とした資金調達
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本件が当社の連結業績に与える影響は軽微
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後公表すべき事項が生じた際には速やかにお知らせする
- 続報の予定: 今後公表すべき事項が生じた際には速やかにお知らせする

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件が当社の連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「短期のブリッジローンを返済し、長期借入への借換を目的とした資金調達」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件が当社の連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「債務の元本 124億円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「表題「財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結に関するお知らせ」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「契約の内容」として契約日、借入実行日、債務の元本、弁済期限等を記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「連結の株主資本の金額を前年同期比75％以上に維持すること」「連結の経常損益を、2期連続して損失としないこと」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「債務の元本 124億円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「本件が当社の連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年８月26日付の取締役会」および「金銭消費貸借契約の締結日 2026年９月４日」「借入実行日 2026年９月４日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会 社 名 株 式 会 社 メ デ ィ ア ド ゥ」および「株式会社みずほ銀行」「株式会社三菱UFJ銀行」「株式会社りそな銀行」「株式会社阿波銀行」「株式会社徳島大正銀行」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「債務の元本 124億円」「契約締結日 2026年９月４日」「弁済期限 2036年８月29日」「前年同期比75％以上」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「２．契約の内容」に契約日、借入実行日、債務の元本、弁済期限等が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2026年８月26日付の取締役会において、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結を行うことについて決議」および「契約締結日 2026年９月４日」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2026年３月２日付『Seven Seas Entertainment, LLCの持分取得（連結子会社化）に関するお知らせ』および2026年３月３日付『資金の借入に関するお知らせ』にて公表」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本件を「財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結」として開示している。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後公表すべき事項が生じた際には速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は取締役会決議と銀行との金銭消費貸借契約の内容を記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「契約締結日 2026年９月４日」「借入実行日 2026年９月４日」および「今後公表すべき事項が生じた際には速やかにお知らせ」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「短期のブリッジローンを返済し、長期借入への借換を目的とした資金調達」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026年８月26日付の取締役会において…契約の締結を行うことについて決議しました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「表題「財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結に関するお知らせ」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文の契約条件に記載されている期限は「弁済期限 2036年８月29日」であり、当局による報告・改善期限ではない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「過去の開示は「公表いたしましたとおり」として借換目的の説明に引用されている。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「短期のブリッジローンを返済し、長期借入への借換を目的とした資金調達」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は代表者名、問合せ先および契約内容を記載している。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は契約締結の決議、契約条件および今後の見通しを記載している。」）