# メディアドゥ（3678） 2026年2月期 通期決算FAQ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3678/disclosure/20260528553651
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-29
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/3678

## 何が変わったか

2026年2月期は、電子書籍流通事業の成長で売上高が過去最高となり、期初予想も上回りました。一方、戦略投資事業の改善遅れや海外展開への投資で営業利益は予想未達となり、2027年2月期は増収・営業減益を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

売上高は電子書籍流通事業の既存商流の安定成長と、2025年7月に開始した新規商流が寄与しました。営業利益は、日本文芸社・フライヤーの改善遅れ、海外展開加速に向けた翻訳システム開発投資などが影響しました。

## 開示の要点

- 資料の種類: 質疑応答要旨
- 対象決算期: 2026年2月期 通期
- 売上高: {"value":1085.3,"unit":"億円","yoy_pct":6.5}
- 営業利益: {"value":24.5,"unit":"億円","yoy_pct":-0.9}
- 経常利益: {"value":25.5,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 純利益: {"value":18.1,"unit":"億円","yoy_pct":33.3}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"対象":"2027年2月期","売上高":{"value":1180,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":24,"unit":"億円"},"経常利益":{"value":20.5,"unit":"億円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":12,"unit":"億円"},"EBITDA":{"value":41,"unit":"億円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"102.4％","EBITDA":"93.3％","営業利益":"90.2％","親会社株主に帰属する当期純利益":"90.9％"}
- 計画に対する自己評価: 売上高は通期予想を上回った一方、利益項目は期初予想を下回る着地
- セグメント別実績: {"電子書籍流通事業":"売上高は既存・新規商流の成長を記載。利益額はnot_disclosed","戦略投資事業":{"営業損益":"-6.3億円","前年同期比":"+3.2億円改善"}}
- 増減要因の内訳: {"2026年2月期営業利益の期初予想27.2億円から実績24.53億円への変動":{"電子書籍流通事業":"+79百万円","国際事業":"-98百万円","日本文芸社":"-136百万円","フライヤー":"-69百万円","その他":"+82百万円","SC事業":"+9百万円","調整額":"-133百万円"},"2027年2月期営業利益の前期実績24.5億円から予想24.0億円への変動":{"電子書籍流通事業":"-2.2億円","国際事業":"+2.0億円（うちSeven Seas寄与+2.8億円）","日本文芸社":"+0.5億円","フライヤー":"+0.7億円","その他":"+0.9億円","SC事業":"-1.2億円","調整額":"-1.8億円"}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: {"Seven Seas調整後営業利益（年間）":"約13.5億円","Seven Seasのれん償却費（年間）":"約7.5億円","Seven Seas PMI費用（年間）":"約2.0億円","Seven Seas業績貢献額（年間）":"約3.8億円","Seven Seas業績貢献額（2027年2月期9か月分）":"2.8億円","Seven Seas連結開始時期":"2027年2月期2Q"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: ROIC基準8％（買収3年目以降に下回る見込みの場合、事業のピボット・経営者交代・売却・撤退を検討）
- 年間配当: {"2026年2月期実績":"1株当たり40円（配当総額6.07億円）","2027年2月期予想":"1株当たり40円"}
- 配当性向: not_disclosed（総還元性向は2026年2月期33％、2027年2月期予想50％。方針は30％以上）
- 自己株式取得: 現時点では予定なし。今後の業績や株価動向を踏まえ機動的に判断
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: 2026年2月期の評価：売上高は過去最高で予想達成、利益は予想未達、営業利益の未達要因：戦略投資事業の改善遅れと翻訳システム開発投資、2027年2月期計画：売上高1,180億円、営業利益24.0億円、純利益12.0億円、2027年2月期営業利益の増減要因：電子書籍流通事業の減益、戦略投資事業の改善、調整額の増加、2027年2月期1Qの進捗悪化要因：季節性、利益率の高いサービス終了、Seven Seasの連結開始時期、日本文芸社の赤字継続、取次事業の成長率：既存商流・新規商流の成長率を説明、戦略投資事業の改善：前期比3.2億円改善し赤字幅を縮小、Seven Seasの業績貢献：2Qから連結し9か月で営業利益2.8億円を想定、株主還元：配当40円を維持し、総還元性向50％を見込む、売上高の季節性：2Q・4Qが大きくなる傾向、事業ポートフォリオ見直し：ROIC8％基準でピボット・売却・撤退等を検討、買収防衛策導入の経緯：中立かつ独立した業界インフラとしての運営維持
- 新しい施策: Seven Seas Entertainmentを買収し、2027年2月期2Qから連結予定、海外展開加速に向けた翻訳システムの開発投資、セキュリティ対策の強化と再成長に向けた体制強化、ROIC8％を基準とする事業ポートフォリオの見直し

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高102.4％、EBITDA93.3％、営業利益90.2％、親会社株主に帰属する当期純利益90.9％」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は、…通期予想を上回りました。一方、利益項目については…期初予想を下回る着地」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「実績表は「25/2期 累計」「26/2期 累計」と記載」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「連結売上高は4年ぶりに過去最高を更新」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「27/2期の業績予想は、売上高1,180億円…」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「単位：百万円」の営業利益ブリッジに、電子書籍流通事業＋79、国際事業－98などを記載」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「戦略投資事業（主に日本文芸社とフライヤー）の下期における改善遅れ」「7月に取引を開始した新規商流の寄与」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「戦略投資事業の営業損益は…－6.3億円」「電子書籍流通事業…売上高成長率は108.1％」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「営業利益ブリッジに「翻訳システムの開発費を計上」「買収関連費用を計上」「のれんの減損を実施」と記載」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益は27.2億円予想に対し24.5億円、戦略投資事業は前期比＋3.2億円改善し－6.3億円」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「調整後営業利益約13.5億円、のれん償却費約7.5億円、PMI費用約2.0億円」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「今後変動する可能性があります」とあるが、リスクとして織り込んだ金額の記載はない」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「27/2期1Qの通期予想に対する進捗率は例年より悪化する見通し」「2Q～4QはSeven SeasのPLを連結」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「資料の質問項目および回答に中期経営計画の記載なし」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「26年3月に買収したSeven Seas」「翻訳システムの開発投資」「セキュリティ対策の強化」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「既存商流成長率＋5.0％、新規商流成長率＋3.1％、7月～2月の新規商流成長率＋4.4％」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「既存商流は25/2期4.0％から26/2期5.0％、新規商流は4.9％から3.1％」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「取次事業の成長率や売上高の季節性は記載されているが、数量と単価の指標はない」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「体制強化への言及はあるが、従業員数・採用数の記載なし」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「電子書籍流通事業の成長率は記載されているが、市場規模・シェアの数値はない」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「総還元性向の水準を…30％以上へと引き上げ」「27/2期…総還元性向は50％となる見込み」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「現時点で自己株式の取得は予定しておりませんが、今後の業績や株価動向を踏まえ、機動的に判断」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROIC基準（8%）を下回ることが見込まれる場合」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「営業利益ブリッジの「翻訳システムの開発費を計上」－133百万円、Seven Seasののれん償却費約7.5億円・PMI費用約2.0億円」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「「投資家様より頂戴した主なご質問とその回答」「決算FAQ」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「目次以降、2026年2月期決算のQ1～Q12で構成」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「各質問に対して具体的な回答や数値を記載」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「今期は9か月分として営業利益2.8億円の貢献を見込んでいます」「今後変動する可能性があります」「見通し情報」」）