# メディアドゥ（3678） 剰余金の配当及び2027年２月期の株主還元方針に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3678/disclosure/20260422508084
種別: 配当
開示日: 2026-04-23
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企業ページ: https://komori.app/company/3678

## 何が変わったか

2026年2月期の期末配当を1株当たり40円に決定し、直近予想どおりとしました。前期の36円からは4円増配となり、2027年2月期の年間配当も1株当たり40円を継続する方針です。

## 会社が挙げた理由

内部留保を確保しつつ、財政状態や業績動向などを総合的に判断して利益配当を行う方針に基づくものです。また、将来の業績成長への自信を背景に、安定的な利益還元を継続するとしています。

## 開示の要点

- １株当たり配当金: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":40,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円銭"}
- 年間配当金の合計: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 前期実績（１株当たり）: {"中間":"not_disclosed","期末":"36 円 00 銭","年間":"not_disclosed"}
- 配当金の総額: {"今回":"607 百万円","前期実績":"not_disclosed"}
- 基準日: 2026 年２月 28 日
- 効力発生日: 2026 年５月 12 日
- 配当原資: 利益剰余金
- 普通配当と記念・特別配当の内訳: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 配当方針: 内部留保を確保しつつ、財政状態及び業績動向等、経営状態を総合的に判断して利益配当を行うことを基本的な方針とし、配当及び自己株式の取得による総還元性向30％以上を念頭に置く。
- 株主総会付議の要否: 取締役会決議のみ
- 対象決算期: 2026 年２月期

## 評価の根拠

- 決定額は、併記されている直近の配当予想と比べてどうか。: 予想どおり（原文: 「１株当たり配当金 決定額「40 円 00 銭」、直近の配当予想「同左」」）
- １株当たり配当金は、併記されている前期実績と比べてどうか。: 増配（原文: 「決定額「40 円 00 銭」、前期実績「36 円 00 銭」」）
- 前期実績に対する１株当たり配当の増減率はどの帯に入るか。: 増減10〜30%（原文: 「「前期比４円の増配」および前期実績「36 円 00 銭」」）
- 年間配当金の合計はどう変わるか。: 年間合計の記載なし（原文: 「「2027 年２月期の年間配当につきましても１株当たり40円を継続する方針」」）
- 配当予想そのものの扱いはどれか。: 配当予想は据え置き（原文: 「「2026 年２月期の期末配当については、期初予想どおり１株当たり 40 円」」）
- 配当方針として示されているのはどれか。: 総還元性向目標（原文: 「「配当及び自己株式の取得による総還元性向 30％以上を念頭に置いて」」）
- 配当性向・DOE・総還元性向などの数値基準が、数字で示されているか。: あり（原文: 「「総還元性向 30％以上」」）
- 配当方針そのものの変更・新設に触れているか。: なし（原文: 「「この方針に基づき」」）
- 今後の配当についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2027 年２月期の年間配当につきましても１株当たり 40 円を継続する方針といたしました」」）
- 普通配当のほかに記念配当・特別配当が含まれているか。: 普通配当のみ（原文: 「「１株当たり配当金 40 円 00 銭」」）
- どの期の配当についての決定か。: 期末配当（原文: 「「2026 年２月期の期末配当については」」）
- 年間配当における中間と期末の配分はどうなっているか。: 内訳の記載なし（原文: 「参考表に「期末配当」の記載はあるが、中間配当の記載はない」）
- 株式分割・株式併合による遡及調整に触れているか。: なし（原文: 「配当内容の表および本文に株式分割・株式併合の記載なし」）
- 配当を決めた理由は、どこまで具体的に書かれているか。: 具体的な事実に基づく（原文: 「「前期比４円の増配、配当総額607 百万円」「総還元性向は33.4％」」）
- 業績への言及はどうなっているか。: 業績に中立言及（原文: 「「財政状態及び業績動向等、経営状態を総合的に判断」「連結業績予想は減益を見込んで」」）
- 自己株式に関する決定が、この書類で併せて示されているか。: 自己株の決定なし（原文: 「「機動的な自己株式の取得を含め…努めてまいります」」）
- 業績予想の修正が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「連結業績予想は減益を見込んでおります」」）
- 配当性向はどう示されているか。: 配当性向の記載なし（原文: 「「総還元性向は 33.4％となりました」」）
- 決定の手続はどれか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「剰余金の配当等を取締役会の決議によって決定する旨を定款に定めております」」）
- 次期以降の配当予想・還元計画に言及しているか。: あり（原文: 「「2027 年２月期の株主還元方針について」」）
- 主要な記述に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年２月期」「2027 年２月期」「１株当たり40円」「総還元性向30％以上」」）