# メディアドゥ（3678） 支配株主等に関する事項及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3678/disclosure/20260402597806
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-03
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/3678

## 何が変わったか

株式会社光通信の当社に対する間接保有議決権割合が20.42％から19.39％に低下し、2026年3月27日付でその他の関係会社に該当しなくなりました。

## 会社が挙げた理由

株式会社光通信の当社株式に対する議決権所有割合が2026年3月27日に20％未満となったためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: その他の関係会社の異動
- 発生日: 2026年3月27日（議決権所有割合が20％未満となった日）
- 認知日・通知受領日: 2026年4月3日（株式会社光通信が関東財務局に提出した大量保有報告書（変更報告書）により当社が認知した日）
- 対象となる主体: 株式会社メディアドゥ（提出会社）および株式会社光通信（異動する株主）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 株式会社光通信の当社株式の議決権所有割合が2026年3月27日に20％未満となったこと
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 関東財務局（大量保有報告書（変更報告書）の提出先）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 直接所有分0個（0.00％）、合算対象分30,863個（20.42％）、合計30,863個（20.42％）／2026年2月28日現在
- 異動後の議決権所有割合: 直接所有分0個（0.00％）、合算対象分29,302個（19.39％）、合計29,302個（19.39％）／2026年3月27日現在
- 今後の見通し: 該当事項はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「支配株主等に関する事項及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」および「今後の見通し　該当事項はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「同株主がその他の関係会社に該当しないこととなりました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「５．今後の見通し　該当事項はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「合計（20.42％）」および「合計（19.39％）」との記載はあるが、業績規模との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「異動する株主の概要　(１) 名称　株式会社光通信」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「５．今後の見通し　該当事項はありません。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は議決権所有割合と関係会社区分の変更について記載しており、 solvencyに関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「今後の見通し　該当事項はありません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「今後の見通し　該当事項はありません。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月27日において20％未満となったこと」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「名称　株式会社光通信」および「同株主の当社株式の議決権所有割合」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「異動前（2026年２月28日）」「合計30,863個（20.42％）」および「異動後（2026年３月27日）」「合計29,302個（19.39％）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「３．異動前後における株式会社光通信の所有する議決権の数及び議決権所有割合」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「同株主がその他の関係会社に該当しないこととなりました」および「今後の見通し　該当事項はありません。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「支配株主等に関する事項及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「５．今後の見通し　該当事項はありません。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「同株主がその他の関係会社に該当しないこととなりました。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「株式会社光通信より関東財務局に提出された大量保有報告書（変更報告書）」および「同株主の当社株式の議決権所有割合が…20％未満となった」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「異動する株主の概要　(１) 名称　株式会社光通信」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「大量保有報告書（変更報告書）」との記載はあるが、訴訟・調査・処分・命令に関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「関東財務局に提出された大量保有報告書（変更報告書）」との記載のみで、期限の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「お知らせいたします」として関係会社の異動を開示しており、訂正・取消・遅延に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「議決権所有割合が…20％未満となったことから、同株主がその他の関係会社に該当しないこととなりました。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）