# メディアドゥ（3678） その他の関係会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3678/disclosure/20260107530448
種別: 発生事実
開示日: 2026-01-09
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/3678

## 何が変わったか

株式会社光通信の議決権所有割合が19.35％から20.40％に上昇し、2026年1月9日付で当社のその他の関係会社に該当することとなりました。

## 会社が挙げた理由

株式会社光通信が子会社等を通じて当社株式を間接保有し、議決権所有割合が20％を超えた旨の通知を受領したためです。その後、持分法適用関連会社とする旨等の正式な依頼を受け、同社と協議・社内検討を行った結果、その他の関係会社に該当すると判断しました。

## 開示の要点

- 事象の名称: その他の関係会社の異動
- 発生日: 2025年12月31日（異動後の基準日）。会社は2026年1月9日付けで株式会社光通信がその他の関係会社に該当すると判断した
- 認知日・通知受領日: 2025年12月22日（議決権所有割合が20％を超えた旨の通知受領）、2026年1月6日（持分法適用関連会社とする旨等の正式依頼受領）
- 対象となる主体: 株式会社メディアドゥ、株式会社光通信（その他の関係会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社株式（株式会社メディアドゥ株式）
- 原因: 株式会社光通信が子会社等を通じて当社株式を間接保有し、議決権所有割合が20％を超えたこと
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 直接所有分0個（0.00％）、合算対象分29,258個（19.35％）、合計29,258個（19.35％）（2025年11月30日）
- 異動後の議決権所有割合: 直接所有分0個（0.00％）、合算対象分30,834個（20.40％）、合計30,834個（20.40％）（2025年12月31日）
- 今後の見通し: 該当事項はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「その他の関係会社の異動に関するお知らせ」および「今後の見通し　該当事項はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「株式会社光通信が当社の『その他の関係会社』に該当すると判断した」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「今後の見通し　該当事項はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に業績への影響額の記載はなく、「今後の見通し　該当事項はありません。」とされています。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「株式会社光通信がその他の関係会社に該当することとなりました」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は議決権所有割合とその他の関係会社への該当について記載しています。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に影響額、損失額または計上額の記載はありません。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に計上する会計期間の記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「異動後（2025年12月31日）」および「2026年１月９日付けで株式会社光通信が当社の『その他の関係会社』に該当すると判断」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社光通信」および「当社の株式の20.28％（議決権を有する割合20.40％）を間接保有しております。」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「異動前「29,258個（19.35％）（2025年11月30日）」、異動後「30,834個（20.40％）（2025年12月31日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「異動前後における株式会社光通信の所有する議決権の数及び議決権所有割合」の表」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「2026年１月９日付けで株式会社光通信が当社の『その他の関係会社』に該当すると判断した」および「今後の見通し　該当事項はありません。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「その他の関係会社の異動に関するお知らせ」であり、過去の開示への言及はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」などの記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の見通し　該当事項はありません。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は株式会社光通信との協議および社内検討について記載していますが、第三者委員会等への言及はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「該当すると判断したため、本開示を行うものです。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「株式会社光通信は、同社の子会社及びその他子会社３社を通じて、間接的に当社株式を保有しております。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「株式会社光通信が当社の『その他の関係会社』に該当することとなりました。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は関係会社の異動、議決権割合および会社概要を記載しており、法的・行政的手続への言及はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限の記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に過去の開示の訂正、遅延、期限徒過または取消しへの言及はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「議決権所有割合が20％を超えた旨の通知を受領」および「その他の関係会社に該当すると判断」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分への言及はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）