# メディアドゥ（3678） 2026年2月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3678/disclosure/20250710511502
種別: 決算
開示日: 2025-07-10
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3678

## 何が変わったか

2026年2月期第1四半期は、売上高が前年同期比3.6％増、営業利益が37.6％増となり、最終利益は関連会社株式売却益も加わって234.8％増となった。通期業績予想は据え置きだが、年間配当予想は前期の36円から40円に増額されている。

## 会社が挙げた理由

既存商流の成長により電子書籍流通事業が堅調に推移し、日本文芸社を含むIP・ソリューション事業の経営改革による損益改善で戦略投資事業の損失が縮小した。さらに、関連会社MyAnimeListの株式売却益を計上したことで、親会社株主に帰属する四半期純利益が大きく伸長した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年3月1日〜2025年5月31日
- 売上高: {"value":26011,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6}
- 営業利益: {"value":654,"unit":"百万円","yoy_pct":37.6}
- 経常利益: {"value":669,"unit":"百万円","yoy_pct":36.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":818,"unit":"百万円","yoy_pct":234.8}
- １株当たり当期純利益: 53.99円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":33.3,"前期末":33.1}
- 総資産: {"value":53399,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":17929,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":106000,"unit":"百万円","yoy_pct":4},"営業利益":{"value":2720,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9},"経常利益":{"value":2700,"unit":"百万円","yoy_pct":14.4},"純利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":46.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"36.00","revised_forecast":"40.00","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":182,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"関係会社株式売却益","value":531,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"和解金","value":20,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","注記":"持分法適用範囲から株式会社MyAnimeListを除外"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":15172972,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":21705,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 既存商流の成長、日本文芸社を含むIP・ソリューション事業の抜本的な経営改革による損益改善、MyAnimeList株式売却益。電子書籍流通事業では、前期実施キャンペーンの期ずれや販売インセンティブの増減が一過性の減益要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「26,011百万円」、通期予想は「106,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は「654百万円」、通期予想は「2,720百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益「前年同期比37.6％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益「前年同期比234.8％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「3.6％」、営業利益「37.6％」の前年同期比増加。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「654百万円」、経常利益「669百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「818百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年2月期の年間配当「36.00円」、2026年2月期予想「40.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益「関係会社株式売却益 531百万円」、特別損失「和解金 20百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「電子書籍流通事業のセグメント利益は「前年同期比4.5％減」、戦略投資事業は「前年同期比で営業損失が縮小」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期「33.3％」、前期末「33.1％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存商流の成長により、電子書籍流通事業の売上高が堅調に推移しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「既存商流の成長」「抜本的な経営改革による損益改善」「株式売却益を計上したことにより」と説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「抜本的な経営改革による損益改善が順調に進捗」「投資の適正化を進める」「事業ポートフォリオの見直しを検討」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業黒字となりました」と断定する一方、「事業ポートフォリオの見直しを検討し」「通期計画の達成を目指してまいります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年3月1日～2025年5月31日」、売上高「26,011百万円」、営業利益「654百万円」、通期予想「売上高106,000百万円」など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外へのコンテンツ展開に関しては翻訳コストや流通経路の確保など、課題も数多く存在しております」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「報告セグメントの変更を行っております。そのため、前年同期比較においては、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成した前年同期の数値を用いております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「出版社は2,200社以上、電子書店は150店以上、取扱コンテンツ数は260万点以上」「累計の法人契約数は1,250社を超える」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年2月期を初年度とする新たな中期経営計画」「開始3年目以降の事業についてROIC8％を下回る場合には事業ポートフォリオの見直しを検討」。」）