# メディアドゥ（3678） 徳島イノベーションベース第60回拡大月例会、過去最多652名の参加者で教育を議論_民間企業有志が留学奨学金制度を要望

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3678/disclosure/20250619593858
種別: その他開示
開示日: 2025-06-19
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/3678

## 何が変わったか

徳島イノベーションベースの月例会を開催し、過去最多の652名が参加した。これを契機に、メディアドゥを含む徳島ゆかりの企業12社が、県内高校生向け海外留学奨学金制度の創設を徳島県に要望した。

## 会社が挙げた理由

地域の若者に海外挑戦の機会を提供し、グローバル人材を育成するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 徳島県版トビタテ！留学 JAPAN
- 相手先: 徳島県
- 相手先の概要: 徳島県、知事：後藤田正純、教育長：中川斉史
- 当社との関係: メディアドゥは徳島県にゆかりのある企業として、他の企業と連携して奨学金制度の創設を要望。徳島イノベーションベースの代表理事はメディアドゥ代表取締役社長CEO藤田恭嗣
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年夏（想定）
- 適用分野: 県内高校生の海外留学支援、グローバル人材育成
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 徳島県
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 年間20名～50名の高校生を支援する構想
- 利用実績: 月例会参加者652名（2025年5月23日開催時点）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 文部科学省が推進する『トビタテ！留学 JAPAN』、独立行政法人日本学生支援機構の関連事業ページ

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 時期未定（原文: 「「本制度が実現すれば」「来年夏からの開始を目指し」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「徳島県に対し…要望書を提出」「県議会…で審議されています」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026年夏に留学開始の想定です」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2025年1月24日…開催」「当社は4月から賛同企業の募集を開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2025年5月23日に開催した」「過去最多となる652名が参加しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「実現すれば」「申請を決定した場合」「採択された場合」「想定です」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「徳島県に対し…要望書を提出」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「徳島県と民間企業15社による官民連携の奨学金制度」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「徳島県（後藤田正純 知事）」「県教育委員会 中川斉史 教育長」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「徳島県にゆかりのある地域の中核企業」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「徳島県に対し…要望書を提出」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「年間20名から50名の高校生が返済不要の支援を受け」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「年間20～50名…支援する構想」「合計3,000万円を想定」「盛り込まれる見込み」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「文部科学省が推進する全国版『トビタテ！留学 JAPAN』」「https://tobitate-mext.jasso.go.jp/newprogram/hs/ltg」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年5月23日」「652名」「年間20～50名」「2026年夏」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「中長期の収益軸構築を目指す」「SC事業（Sustainability Creation）」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額・軽微等の記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「地域社会の課題解決に資する事業」「グローバル人材育成」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「県内高校生」「徳島県版」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「「当社が発起し…創設を呼びかけている」「新たな連携」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「徳島県と民間企業15社による官民連携の奨学金制度」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社メディアドゥ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「過去最多となる652名」「TIB史上最多となる652名」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「県内高校生」「徳島から世界へ」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「計652名」「うち小中高・大学生：164名」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「徳島県版トビタテ！留学 JAPAN」「トビタテ！留学 JAPAN 新・日本代表プログラム 拠点形成支援事業 地域事業」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「News Release」「本件に関するお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「過去最多652名」「スピーディーな展開」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「徳島県が…申請を決定した場合」「採択された場合」」）