# メディアドゥ（3678） 当社取締役及び従業員並びに当社子会社取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3678/disclosure/20250618593197
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-06-19
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/3678

## 何が変わったか

当社の取締役・従業員および子会社取締役に対し、譲渡制限付株式報酬として普通株式32,202株を新たに発行することを決議した。払込期日は2025年7月7日で、1株1,793円とする。

## 会社が挙げた理由

当社および当社子会社の役員・従業員に中長期的な企業価値・株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式32,202株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,793円
- 発行価額の総額: 57,738,186円
- 調達する資金の額: not_disclosed（本制度に基づき支給された金銭報酬債権を出資財産として払い込む発行）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年7月7日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 2025年7月7日から2028年2月末日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年6月18日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における終値1,793円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2025年7月7日から2028年2月末日まで
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了日に本割当株式の全部を解除する。任期満了、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により地位を喪失した場合は、所定の月数に応じた株式数について解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時、または期間中に対象役員等が当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員の地位を喪失した直後に、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 当社取締役について年額50百万円以内の金銭報酬債権。今回の発行価額の総額は57,738,186円。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本新株発行による業績への影響についての記載はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「当社取締役及び従業員並びに当社子会社取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…本新株式の発行…を行うことについて決議しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行する株式の種類及び株式数…株式数：32,202株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本新株発行を行うことについて決議しましたので、お知らせいたします」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2018年4月26日開催の取締役会…譲渡制限付株式報酬制度…を導入」「2018年5月30日開催の第19回定時株主総会」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行価額の総額 57,738,186円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「支給された金銭報酬債権を出資財産として行われるもの」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社取締役4名」「当社従業員6名」「当社子会社取締役1名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として」「インセンティブを付与」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社取締役4名」「当社従業員6名」「当社子会社取締役1名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「割当予定先…当社取締役4名…当社従業員6名…当社子会社取締役1名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社取締役及び従業員並びに当社子会社取締役」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2025年6月18日…の東証終値である1,793円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき1,793円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として新株式…の発行」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「2025年7月7日から2028年2月末日まで…譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「2025年7月7日…から2028年2月末日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議しました」」）