# メディアドゥ（3678） 中期経営計画（2026-2030年2月期）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3678/disclosure/20250414514993
種別: 経営計画
開示日: 2025-04-14
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/3678

## 何が変わったか

2026年2月期から2030年2月期までの5カ年中期経営計画を策定し、最終年度の売上高1,250億円、営業利益40億円を目標に掲げた。成長投資110億円以上、総還元性向30％以上、海外展開やM&Aの推進も打ち出している。

## 会社が挙げた理由

既存事業の持続的な成長と新規事業の拡大に加え、海外展開やM&Aを推進し、非連続な成長を実現するため。前計画については、主要取引先の取引移管、経営リソースの分散、市場成長率の鈍化により売上・利益が未達となったと説明している。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画 2026 – 2030年2月期 (5カ年)
- 計画期間: 2026 – 2030年2月期 (5カ年)
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"1,019","revised_forecast":"1,250","change":"+231","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"24.7","revised_forecast":"40.0","change":"+15.3","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: not_disclosed
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"13.6","revised_forecast":"25.0","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"8.1","revised_forecast":"10.9","change":"+2.8","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"15％以上","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 配当性向・DOEの方針: 総還元性向30％以上。計画期間は26/2期～30/2期。26/2期の1株当たり配当額は40円を予定。
- 自己株式取得の方針: 株価の状況・動向を見ながら機動的に自己株式取得を実施し、段階的な還元率引き上げを検討する。取得額・時期の固定的な枠はnot_disclosed。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: {"総額":"110億円～","対象期間":"26/2期～30/2期累計","単位":"億円"}
- 分野別の投資額: [object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 中計5か年の業績目標はオーガニック成長に基づく目標値、国際事業の海外展開支援強化やM&Aによる成長は計画値に織り込まない、国内電子書籍市場は2024年度以降も拡大し、CAGR4.5％と予測
- 重点施策: 文字もの・雑誌の電子化を推進、国内コンテンツのマルチユース化を図り、世界中に届ける、多言語に大量に翻訳できる体制を早期に構築していく、NetGalleyを活用し、日本コンテンツの海外書店への販促を支援、出版社の収益機会最大化のためのソリューションをワンストップで提供、上位リーグへ参入し、利益貢献をしながら社会からの信頼と認知を拡大、事業ポートフォリオ見直しによる経営リソース配分の適正化と集中投資
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"売上・利益共に未達","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 主要取引先の取引移管、経営リソースの分散、市場成長率が鈍化したことにより、前計画は売上・利益共に未達となった。
- 対象市場の規模: 国内電子書籍市場は2024年6,765億円、2028年8,046億円（予測）、CAGR4.5％。出所：インプレス総合研究所『電子書籍ビジネス調査報告書2024』。
- 認識するリスク: 一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動、一般的な国内および国際的な経済状況、見通し情報に関する不確実性
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「中期経営計画 2026 – 2030年2月期 (5カ年)」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2026 – 2030年2月期(5カ年)」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026 – 2030年2月期 (5カ年)」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「売上・利益共に未達」「①主要取引先の取引移管 ②経営リソースの分散 ③市場成長率が鈍化」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「26/2期 連結業績予想」「25/2期 実績」「26/2期 予想」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「第1次 中期経営計画」「第2次 中期経営計画」「第3次 中期経営計画」および「中期経営計画 2026 – 2030年2月期」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「営業利益40.0億円」「当期純利益25.0億円」「投資後3年でROIC15％以上」「総還元性向30％」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「25/2期 1,019億円」「30/2期 1,250億円」「増加額 +231億円」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「営業利益 24.7億円」から「40.0億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業セグメント別売上高イメージ」「事業セグメント別営業利益イメージ」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2028-29 B. PREMIER」「平均入場者数：4,000名」「アリーナ基準：5,000席」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中計5か年の業績目標はオーガニック成長に基づく目標値」「CAGR：4.5％」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「第2次 中期経営計画（2022～）」「✓ 売上・利益共に未達」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「25/2期」と「30/2期」の売上高、営業利益、EBITDA、当期純利益の計数表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「前計画について「売上・利益共に未達」とあるが、従前の最終年度目標の記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「主要取引先の取引移管」「経営リソースの分散」「市場成長率が鈍化」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「投資後3年でROIC15％以上」はあるが、「資本コスト」「WACC」「株主資本コスト」の記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「総還元性向30％以上」「1株当たり配当額は40円」「機動的に自己株式取得を実施」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 総額のみ（原文: 「「成長投資（110億円～）」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計数計画には営業利益、EBITDA、当期純利益、ROE等の記載はあるが、自己資本比率・ネットD/E等の目標はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株価の状況を見ながら機動的に自己株取得を実施」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「事業ポートフォリオ見直しによる経営リソース配分の適正化と集中投資」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「MDTS：MediaDo Translation System」「NetGalley」「徳島ガンバロウズ」「売上：12億円」「平均入場者数：4,000名」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「国内電子書籍市場規模の推移」「CAGR：4.5％」「出所：インプレス総合研究所『電子書籍ビジネス調査報告書2024』」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&Aによる成長」「M&Aを積極的に推進すること」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「30/2期（中計5年目）」「2028-29 B. PREMIER」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「過去最高となる見込み」「昇格を目指す」「見通し情報」「不確実性を含んでおります」」）