# メディアドゥ（3678） 電子コミック配信サービス「MANGA MIRAI」を米国で提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3678/disclosure/20250304588149
種別: その他開示
開示日: 2025-03-05
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/3678

## 何が変わったか

4社が共同開発した電子コミック配信サービス「MANGA MIRAI」を、米国向けに提供開始した。英訳された日本マンガ780タイトル以上、11,000巻以上を購入・閲覧できる。

## 会社が挙げた理由

日本のマンガ作品を世界中の人にもっと楽しんでもらい、日本のマンガカルチャーを世界に発信・発展させるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: MANGA MIRAI
- 相手先: 株式会社NTTドコモ、アカツキグループ、株式会社MyAnimeList、Kodansha USA Publishing, LLC、SQUARE ENIX CO., LTD.、KADOKAWAグループのYen Press, LLC
- 相手先の概要: 株式会社MyAnimeListはメディアドゥの子会社等として記載されている。その他の相手先の所在地・代表者・資本金・設立年・事業内容はnot_disclosed。
- 当社との関係: 株式会社NTTドコモ、アカツキグループ、株式会社MyAnimeListとは2023年12月に業務提携契約を締結し、本サービスを共同開発。メディアドゥはコンテンツ調達・取次、マンガ作品の英語翻訳を担当。株式会社MyAnimeListはメディアドゥの子会社等。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 1冊から購入可能。一部作品は1話ごとに購入可能。具体的な価格はnot_disclosed。
- 契約締結日: 2023年12月（業務提携契約）
- 提供開始日: 2025年3月5日（日本時間、米国時間では2025年3月4日18時00分）に提供開始（実績）
- 適用分野: 米国向けの英語翻訳された日本マンガの電子コミック配信
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: MyAnimeListの会員登録数1,950万（2025年1月時点）。MANGA MIRAIの利用実績はnot_disclosed。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 株式会社MyAnimeList調べ（2025年1月時点）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2025年3月5日（水曜）（米国時間：3月4日（火曜））から米国にて開始いたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「「2023年12月に締結した…との業務提携契約のもと開発を行いました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年3月4日（火曜）午後6時00分」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「電子コミック配信サービス『MANGA MIRAI』を米国で提供開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「発表日「2025年3月5日」／「2025年3月5日…から米国にて開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供開始」「開始いたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社NTTドコモ」「アカツキグループ」「株式会社MyAnimeList」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「4社が共同開発した電子コミック配信サービス」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「各社の役割は記載されているが、相手先の会社概要は記載されていない」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「子会社等：…株式会社MyAnimeList」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「Kodansha USA Publishing, LLCやSQUARE ENIX CO., LTD.などの出版社から」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「780タイトル、11,000巻以上」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「780タイトル、11,000巻以上の日本のマンガ作品」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「2025年1月時点、株式会社MyAnimeList調べ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「780タイトル、11,000巻以上」／「2025年3月4日…午後6時00分」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「日本が誇るマンガカルチャーを世界に発信・発展させていくことをめざします」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「マンガ作品を1冊から購入することができ」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「本サービスは米国でのみご利用いただけます」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「電子コミック配信サービス『MANGA MIRAI』を米国で提供開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「4社が共同開発した電子コミック配信サービス」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭に「株式会社メディアドゥ」と記載」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「国内シェアNo.1の『電子書籍流通事業』」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「米国で提供開始」「提供地域 米国」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「MANGA MIRAIの利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「MANGA MIRAI」／「https://mangamirai.com」／「iOS16、17、18／Android12、13、14」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「News Release」／「本件に関する報道機関からのお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「日本が誇るマンガカルチャー」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「本サービスは米国でのみご利用いただけます。日本国内ではご利用いただけません」」）