# メディアドゥ（3678） 投資有価証券の譲渡及び投資有価証券売却益計上見込みに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3678/disclosure/20250129557775
種別: 発生事実
開示日: 2025-01-30
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/3678

## 何が変わったか

当社は、保有する未上場会社1社の株券・転換社債を譲渡することを取締役会で決議しました。これにより、2025年2月期の連結決算で投資有価証券売却益33百万円が発生する見込みですが、税金等を含む最終的な業績影響は精査中です。

## 会社が挙げた理由

保有資産の有効活用を図る上で、本タイミングにおける譲渡が当社の利益に資すると判断したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社が保有する投資有価証券（未上場１社の株券・転換社債）を譲渡し、投資有価証券売却益33百万円が発生する見込みとなったこと
- 発生日: 2025年1月30日（本日開催の取締役会で譲渡を決議した日。譲渡実行日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: 2025年1月30日（本日開催の取締役会で決議）
- 対象となる主体: 株式会社メディアドゥ（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 投資有価証券（未上場１社の株券・転換社債）
- 原因: 保有資産の有効活用を図る上で、本タイミングにおける譲渡が当社の利益に資すると判断したため。
- 業績への影響額: 投資有価証券売却益33百万円（2025年2月期の連結決算で発生する見込み）。法人税等の変動を含む連結業績への影響は現在精査中。
- 計上する会計期間: 2025年2月期の連結決算
- 業績予想への影響: 法人税等の変動を含む連結業績に与える影響は現在精査中。業績予想の修正についてはnot_disclosed。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 投資有価証券を譲渡することを決議した。譲渡実行時期はnot_disclosed。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「投資有価証券売却益（33百万円）が発生する見込みです」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「法人税等の変動を含む連結業績に与える影響につきましては現在精査中であります」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「投資有価証券売却益（33百万円）が発生する見込みです」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社が保有する投資有価証券(未上場１社の株券・転換社債)を譲渡」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「投資有価証券を譲渡することを決議いたしました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の業績影響に関する記載は「連結業績に与える影響につきましては現在精査中であります」のみである。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「投資有価証券売却益（33百万円）が発生する見込みです」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年２月期の連結決算において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「日付「2025年１月30日」および「本日開催の取締役会において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「未上場１社の株券・転換社債」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年１月30日」「投資有価証券売却益（33百万円）」「2025年２月期の連結決算」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「投資有価証券売却益（33百万円）が発生する見込みです」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「譲渡することを決議いたしました」「発生する見込みです」「現在精査中であります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「投資有価証券の譲渡及び投資有価証券売却益計上見込みに関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回のお知らせ」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「連結業績に与える影響につきましては現在精査中であります」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は「本日開催の取締役会において」譲渡を決議したと記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「発生する見込みです」「現在精査中であります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「保有資産の有効活用を図る上で、本タイミングにおける譲渡が当社の利益に資すると判断したため」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券を譲渡することを決議」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「投資有価証券を譲渡することを決議」したことと、その業績影響を記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「本日開催の取締役会において」譲渡を決議したとの記載であり、当局からの期限付き義務は記載されていない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「投資有価証券の譲渡及び投資有価証券売却益計上見込み」を開示している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「保有資産の有効活用を図る上で、本タイミングにおける譲渡が当社の利益に資すると判断したため」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は代表者名・問合せ先と譲渡内容を記載しており、役員の責任対応には触れていない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は「当社の利益に資すると判断したため」と譲渡理由を説明しており、謝罪文言は記載していない。」）