# メディアドゥ（3678） 連結子会社（株式会社フライヤー）の上場承認及び当社所有株式の一部売出しについてのお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3678/disclosure/20250115551395
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-01-17
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/3678

## 何が変わったか

株式会社フライヤーの東京証券取引所グロース市場への上場が承認され、メディアドゥは保有株式の一部を売り出すことを決定しました。売出し後もフライヤーは連結子会社として残り、メディアドゥの所有割合は65.6％から58.0％に低下する予定です。

## 会社が挙げた理由

既存サービスおよび新規サービスの拡大に向け、上場によって信用力の向上、優秀な人材の確保、財務体質の強化を実現するため。また、上場後の独立性・ガバナンスおよび機動的な資金調達能力を強化するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本売出し
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: 株式会社フライヤー
- 対象会社の事業内容: ビジネス書の要約サービス「flier」・「flier business」の開発・運営
- 対象会社の所在地: 東京都千代田区
- 対象会社の資本金: 497 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2013 年６月４日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（売出しによる対価の金額は記載なし）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"65.6％","revised_forecast":"58.0％","change":"低下","change_rate":"not_disclosed","unit":"所有割合（発行済株式の総数に対する割合）"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本上場後も、フライヤーは連結子会社であり、本件が連結業績に与える影響は軽微であります。今後、開示すべき事項が発生した場合には、速やかに開示いたします。
- 取締役会決議日: 2025 年１月 17 日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2025 年２月 20 日（木）予定（株式売出し日および上場日）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 東京証券取引所による上場承認を受けたこと（2025年１月17日に承認済み）
- 取得後の経営体制: 上場後も当面の間はフライヤーを連結子会社とし、独立性・ガバナンスの維持および機動的な資金調達能力などを強化する。フライヤーの独立性を尊重し、自律的な経営を支持する中で、株式保有割合を段階的に減少させていくことを検討する。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社・持分の売却（原文: 「「当社が保有するフライヤー株式の一部売出し（以下『本売出し』）を行うことを本日決定しました」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「上場に伴い当社の株式保有割合は低下します」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「本上場後も当面の間は、フライヤーを連結子会社とする株式保有比率を当社が維持します」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「上場前 1,996,200 株 65.6％」「上場後 1,924,700 株 58.0％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 東京都千代田区」「東京証券取引所グロース市場への新規上場」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本上場後も、フライヤーは連結子会社であり、本件が連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件が連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本件が連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正または本件の業績予想への織込みに関する記載はありません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日、株式会社東京証券取引所より…新規上場が承認されました」「本日決定しました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「「公募による募集株式の発行：275,000 株」「引受人の買取引受による株式の売出し：381,800 株」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の「上場に伴うフライヤー株式の募集・売出しの概要」には株式数と売出し日が記載されていますが、価額算定方法の記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「当社が保有するフライヤー株式の一部売出し」「株式売出し日（予定日）」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「引受人の買取引受による株式の売出し」「オーバーアロットメントによる株式売出し」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は当社による「フライヤー株式の一部売出し」を記載しており、取得資金の調達方法は記載していません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「引受人の買取引受による株式の売出し」とあるものの、最終的な買受人の名称・属性は記載されていません。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に株式の買受人または売出し先との関係に関する記載はありません。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「３．連結子会社の概要」には名称、所在地、代表者、事業内容、資本金、設立年月日、大株主及び持株比率が記載されていますが、財務数値は記載されていません。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「「全社的に通期黒字化を見込んでいます」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ビジネス書の要約サービス『flier』・『flier business』の開発・運営」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「更なる既存サービスの拡大および新規サービスの拡大をより一層推進していく」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「フライヤーの独立性を尊重し、自律的な経営を支持」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にはリスク要因や業績下振れに関する記載がありません。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「東京証券取引所グロース市場への上場日は 2025 年２月 20 日（木）を予定」「株式売出し日（予定日）：2025 年２月 20 日（木）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「上場日は 2025 年２月 20 日（木）を予定」「株式売出し日（予定日）：2025 年２月 20 日（木）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本日、株式会社東京証券取引所より…東京証券取引所グロース市場への新規上場が承認されました」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には価額算定、フェアネス・オピニオン、特別委員会または独立アドバイザーに関する記載がありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本上場後も当面の間は、フライヤーを連結子会社とする株式保有比率を当社が維持」「フライヤーの独立性を尊重し、自律的な経営を支持」」）