# メディアドゥ（3678） 2025年2月期 第3四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3678/disclosure/20250109548805
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-01-10
Komoriの読み（0-100）: 84
企業ページ: https://komori.app/company/3678

## 何が変わったか

2025年2月期第3四半期累計は、電子書籍流通事業の新規商流獲得と既存商流の成長、戦略投資事業の赤字縮小により増収増益となった。通期予想は据え置きのまま、30周年記念配当を加え、期末配当予想と総還元性向の見込みを引き上げた。

## 会社が挙げた理由

電子書籍流通事業では2024年2月に獲得した新規商流と既存商流の成長が売上増に寄与した。営業利益は、IP・ソリューション事業を中心とする戦略投資事業の利益改善が寄与した。一方、純利益は投資有価証券評価損や事業整理損の影響で増益率が5.9％にとどまった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年2月期 第3四半期
- 売上高: {"value":754.4,"unit":"億円","yoy_pct":8.8}
- 営業利益: {"value":16.9,"unit":"億円","yoy_pct":15.3}
- 経常利益: {"value":null,"unit":null,"yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":9.1,"unit":"億円","yoy_pct":5.9}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed（四半期単独では2.4％、前年同期比の増減ポイントはnot_disclosed）
- 販管費: {"value":null,"unit":null,"売上高販管費率":null}
- 当四半期3か月の実績: 売上高243.85億円、営業利益5.94億円、経常利益6.07億円、税金等調整前当期純利益6.11億円、親会社株主に帰属する当期純利益3.91億円（いずれも2025年2月期第3四半期単独）
- 通期業績予想: 売上高980.0億円、EBITDA35.6億円、営業利益23.0億円、親会社株主に帰属する当期純利益13.3億円
- 通期予想に対する進捗率: 売上高77.0％、EBITDA75.0％、営業利益73.5％、親会社株主に帰属する当期純利益68.6％
- 計画に対する自己評価: 営業利益及び純利益は社内想定を上回って着地
- セグメント別実績: 電子書籍取次事業685.76億円（前年同期比+9.2％）、書籍・雑誌出版14.54億円（同-12.0％）、Webサービス運営27.86億円（同+3.4％）、出版業界向けソリューション21.13億円（同+16.4％）、その他5.11億円（同+34.5％）。営業利益は電子書籍流通事業、戦略投資事業、調整額を四半期別に表示。戦略投資事業は3Q累計で前年同期比238百万円改善。
- 増減要因の内訳: 戦略投資事業の営業利益改善要因として、FanTop事業の投資適正化・人員減、国際事業の増収と人件費増、flierの法人契約数増加、その他IP・ソリューション事業の改善、日本文芸社・その他インプリント事業の悪化、調整額などを表示。金額が示された項目は、その他IP・ソリューション事業-39百万円、その他インプリント事業-31百万円、セグメント内取引等+2百万円。
- 主要KPI: 電子書籍流通事業3Q累計成長率109.4％、既存商流+4.3％、新規商流+5.1％、ジャンル別成長率（コミック109.3％、書籍107.3％、写真集121.9％、雑誌95.4％）、フライヤー累計法人契約社数1,100社超、上位10海賊版サイトの11月国内アクセス数5億超、オーディオブック事業売上高前年比約3倍。
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: 電子書店150以上、取引出版社2,200以上（期末店舗数・拠点数および期中の出退店数はnot_disclosed）
- 従業員数: 2025年2月期第3四半期の従業員数平均600人。前年同期の617人から減少。採用計画はnot_disclosed。
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 2025年4月に新中期経営計画を発表予定。戦略投資事業は2027年2月期または2028年2月期での黒字化を目指す。早期にROE10％の実現を目指す。
- 財務目標: ROE10％を目指す。ROEの実績値、その他の財務目標はnot_disclosed。
- 年間配当: 1株当たり年間配当35円を予定。普通配当27円、30周年記念配当8円。中間配当の記載はnot_disclosed。
- 配当性向: 総還元性向40％を見込む（従来30％）。配当性向単独の記載はnot_disclosed。
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 電子書籍流通の流通総額1,700億円、取引出版社2,200以上、電子書店150以上。米国オーディオブック市場の2024年市場規模予測5,394億円。
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 30周年記念配当8円の実施、NTTドコモの海外向け電子コミック配信サービス開始に向けた業務受託、2025年4月発表予定の新中期経営計画、海賊版対策の強化、戦略投資事業の投資適正化と利益創出フェーズへの移行

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「売上高 進捗率77.0％」「EBITDA 進捗率75.0％」「営業利益 進捗率73.5％」「親会社株主に帰属する当期純利益 進捗率68.6％」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「営業利益及び純利益の進捗率は75％を下回るも、いずれも社内想定を上回って着地」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「25/2期 3Q」の売上高24,385百万円、営業利益594百万円、経常利益607百万円、親会社株主に帰属する当期純利益391百万円」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「3Qとしては過去最高」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「見出し「配当予想の修正」、本文「30周年記念配当（1株当たり8円）を実施」「総還元性向は30％→40％を見込む」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益 前年同期比較」の増減要因図。「その他IP・ソリューション事業 -39」「その他インプリント事業 -31」「調整額※セグメント内取引等 +2」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「主にIP・ソリューション事業を中心とする戦略投資事業における利益改善が進捗」「事業方針確立による投資の適正化、人員減による販管費減」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「売上高推移（セグメント別）」「営業利益推移（セグメント別）」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「参考資料「売上原価、販売管理費」の内訳として「手数料等」「広告宣伝費」「人件費等」「償却費等」「のれん償却費」「その他」を掲載」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「投資有価証券評価損(43百万円)」「事業整理損(23百万円)」「エンジニア人件費の資産振替額が減少し、前年同期比で売上原価が増加」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想として売上高980.0億円、EBITDA35.6億円、営業利益23.0億円、純利益13.3億円を掲載」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「2025年2月期は通期業績予想達成の見通し」「2Q・4Qの売上高が大きくなる傾向」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「25年4月に新中計を発表予定」「27/2期 or 28/2期での黒字化を目指す」「早期にROE10％の実現を目指す」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「NTTドコモの海外向け電子コミック配信サービス開始に向けた業務受託売上」「官民一体となって対策を強化」「25年4月に新中計を発表予定」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「3Q累計成長率109.4％」「出版社2,200以上」「電子書店150以上」「累計法人契約社数1,100社超」「11月国内アクセス数は5億超」「売上高は前年比で約3倍」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「既存商流+4.3％、新規商流+5.1％」「累計法人契約社数は1,100社超」「売上高は前年比で約3倍」「11月に再び急増」「雑誌95.4％」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2025年2月期3Q」の従業員数600人。「従業員数は各四半期期間内の月別の平均値」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「出版社2,200以上」「電子書店150以上」「流通総額1,700億円」「米国オーディオブック市場…約5,394億円」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「期末配当は合計35円を予定」「総還元性向は30％→40％を見込む」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「早期にROE10％の実現を目指す」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2025年2月期 第3四半期決算説明資料」、目次「決算ハイライト」「業績推移」「事業ハイライト」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「事業ハイライト｜ミッション・ビジョン」の企業理念頁がある一方、全体は決算ハイライト、業績推移、事業ハイライトで構成」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「増収増益を達成」「赤字幅縮小を実現」「2025年2月期は通期業績予想達成の見通し」「新規商流獲得を目指す」」）