# メディアドゥ（3678） メディアドゥ、マンガ・アニメ業界横断イベント「IMART」初の海外出版社・プラットフォーマーを招いた商談会に全面協力

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3678/disclosure/20241120526697
種別: その他開示
開示日: 2024-11-20
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企業ページ: https://komori.app/company/3678

## 何が変わったか

メディアドゥは、マンガ・アニメ業界の国際商談会を初めて開催し、会場提供と運営に協力しました。国内外の出版社やプラットフォーム企業など約60社、122人が参加しました。

## 会社が挙げた理由

日本コンテンツの海外需要が高まる一方、国内で版権商談を行う場が限られていたため、海外展開を支援し、国際的なネットワーキングと実務的なビジネス機会を提供する目的に共感したため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: IMART2024国際商談会
- 相手先: 一般社団法人MANGA総合研究所
- 相手先の概要: マンガ・アニメ業界横断カンファレンス『IMART』の主催者。代表理事は菊池健。2024年から任意団体から一般社団法人となった。
- 当社との関係: メディアドゥはIMARTの協賛企業であり、会場提供および商談会の開催・運営に協力。2021年の第2回から毎年協賛。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年11月11日（実施済み。商談会は2日間に分けて開催）
- 適用分野: マンガ・アニメの版権・制作、マンガ輸出入、ライセシング、Webtoonスタジオの共同制作、制作受託
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 株式会社メディアドゥ竹橋オフィス（東京都千代田区一ツ橋1-1-1）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 国内外の出版社・マンガプラットフォーム企業など約60社、計122名（国内95名、海外27名）が参加。海外約20社、国内約40社。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: ヒューマンメディア『日本と世界のメディア×コンテンツ市場データベース』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『2024年11月11日(月)…「IMART2024国際商談会」の開催・運営に全面協力をしました』」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「『会場提供および運営に全面協力しました』」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『1日目は2024年11月11日(月)…開催されました』」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「『当社が2021年の第2回から毎年協賛している「IMART」』『今回初めて「国際商談会」を開催』」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「『2024年11月11日(月)…開催・運営に全面協力をしました』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『全面協力をしました』『計122名が出席しました』」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『主催：一般社団法人MANGA総合研究所』」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「『主催：一般社団法人MANGA総合研究所』『会場提供および運営に全面協力』」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「『一般社団法人MANGA総合研究所（代表理事：菊池健）』『第5回開催より…一般社団法人MANGA総合研究所と法人成り』」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「『主催：一般社団法人MANGA総合研究所』」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「『国内外の出版社・マンガプラットフォーム企業など約60社』」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「『約60社、計122名が出席』」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「『当日は…約60社、計122名が出席』」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「『出所：ヒューマンメディア「日本と世界のメディア×コンテンツ市場データベース」』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2024年11月11日(月)』『約60社、計122名』」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「『日本コンテンツの海外発信に積極的な支援を続けており、その一環』」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額・軽微等の記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「『当社が協賛する…カンファレンス』『会場提供および運営に全面協力』」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「『マンガ・アニメ業界横断カンファレンス』」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「『会場提供および運営に全面協力』」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「『当社は…開催・運営に全面協力をしました』」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「『株式会社メディアドゥ』」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「『国内最大手の電子書籍取次事業者』『国内シェアNo.1の「電子書籍流通事業」』」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「『海外出版社・プラットフォーマーなどを招いた』『米欧、アジアなどの海外約20社』」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「『約60社、計122名が出席』」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「『IMART2024国際商談会』『東証プライム（3678）』」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「『News Release』『本件に関するお問い合わせ先』」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「『全面協力』『国内最大手の電子書籍取次事業者』『光栄に思います』」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「注意書きの記載なし」）